マクロ経済政策の効果と家計・企業行動の変化に関する実証分析

• Project/Area Number: 23K18787
• Research Category: Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: 0107:Economics, business administration, and related fields
• Research Institution: Dokkyo University
• Principal Investigator: 岩田 安晴 獨協大学, 経済学部, 教授 (90643461)
• Project Period (FY): 2023-08-31 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000); Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000); Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
• Keywords: 財政政策 / 金融政策 / 政策ルール / 構造変化 / 為替レート / 時変多変量自己回帰モデル

Outline of Research at the Start

経済政策効果の時間的異質性のメカニズムの解明は、マクロ経済学における主要な研究課題の一つとなっている。本研究は、日本における財政政策や金融政策といったマクロ経済政策の効果に家計・企業行動の変化の影響がみられるかを確認することで、この課題への貢献を試みる。財政政策については、政府の財政再建行動がもたらす消費への効果の変化、金融政策については、為替レートを通じた輸出・消費への効果の変化に焦点を当て、政策効果の変化とその要因を明らかにする。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、時変多変量自己回帰モデルを用いて、日本における財政政策・金融政策の効果に家計・企業行動の変化の影響がみられるかを確認することを目的としている。特に、金融政策の為替レートチャネルに関しては、企業レベルのデータを用いた分析を併せて行うことで、近年指摘されている経済構造の変化の影響の確認を試みる予定である。
2023年度は、時変多変量自己回帰モデルと企業レベルのデータを用いた分析のそれぞれについてデータベースを構築、推計作業に着手して暫定的な結果を得た。
時変多変量自己回帰モデルを用いた分析については、マルコフ連鎖モンテカルロ法の試行回数を抑えた簡易な推計を行う中で、変数・モデルの選択や、財政政策と金融政策ショックの識別に用いる各政策ルールならびに短期・長期のインパルス応答関数に対するゼロ制約・符号制約の検討を進めた。これにより、最終的な推計結果の取りまとめに向けた準備を概ね整えることができた。
企業レベルのデータを用いた分析については、研究期間の開始後直ちに内閣府「企業行動に関するアンケート調査」の調査票情報の利用申請を行った。年末に同情報の提供を得たことから、年明け以降、各年データの整理・統合等のデータベース構築作業に取り組み、年度末までに推計作業に着手することができた。変数・モデルの選択等の検討を十分行うまでには至らなかったものの、企業の為替レート見通しと企業行動との関係に変化がみられること、また、その変化は業種により異なる可能性があることを示唆する暫定的な推計結果を得た。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2023年度は、調査票情報の利用申請、ならびに年末に提供を受けた同情報各年データの整理・統合等のデータベース構築作業に当初想定していた以上の時間を要したことから、結果の取りまとめに至ることができなかった。ただし、時変多変量自己回帰モデルと企業レベルのデータを用いた分析のいずれにおいても、暫定的な推計結果を得られたことから、取りまとめに向けた準備を概ね整えることができたと考えている。

Strategy for Future Research Activity

2024年度は、時変多変量自己回帰モデルを用いた分析の結果を、財政政策効果と金融政策効果の変化に関する２つの論文としてとりまとめる。金融政策効果の変化に関する論文については、企業レベルのデータを用いた分析の結果を反映させる予定である。いずれも、学会への報告ならびにディスカッションペーパーの公表を行い、国際学術誌に投稿することを目指している。