| Project/Area Number |
23K18837
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
0108:Sociology and related fields
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| Research Institution | Kochi University (2024)
Miyagi Gakuin Women's University (2023) |
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Principal Investigator |
成田 凌 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 講師 (90982538)
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| Project Period (FY) |
2023-08-31 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 〈東京津軽人〉 / 都市移住 / 他出者 / Uターン / 社会学 / 都市同郷団体 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、〈東京津軽人〉を事例に、地方出身者における他出後の首都圏への定着過程および出身地域への帰郷意識を、出身地域との関係性に着目して解明することである。
具体的には、①団塊世代や団塊ジュニア世代など東京在住期間が長くなった人びとを対象とした生活史の聞き取り調査から、出身地域へのUターンに向き合いながらも断念して〈東京津軽人〉となっていく過程を、出身地域との関係性やその間の帰郷意識の変化と重ね合わせながら詳らかにする。また、②多世代の〈東京津軽人〉が集う都市同郷団体の会員を対象とした質問票調査から、〈東京津軽人〉の東京定着要因および出身地域との関係性の全体像の把握を試みる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、他出後も出身地域との関係性を保持したり出身地域へのUターンを画策したりする青森県出身の首都圏在住者＝〈東京津軽人〉を事例に、遠距離他出者の他出後の東京定着過程および出身地域への帰郷意識について、出身地域との関係性の変化もふまえながら明らかにすることである。
聞き取り調査や参与観察から、次の2点がみえてきた。市町村を母体とするふるさと会については、一時期は新規会員の拡充等をめざしていた時期があったものの、近年はそもそも若年の出身者・上京者の絶対数が減少していることと、社会的な背景が変化してきていることもかんがみて、むしろ高齢・在籍年数の長い会員の親睦・交流機能という側面により尽力していく方向が模索されていた。労働者として現役から退き、社会関係が縮小し、身体的な衰えや出身地への帰郷や直接的な帰郷理由が現実的ではなくなっている（継承すべき家産がない、両親・きょうだいとの死別など）なかで、定期的に開催される同郷者の集まりは、上京後、半世紀以上経っているにもかかわらず、その案内だけでも彼らにとっては懐かしい・喜ばしいことと今でも受け取られているのだという。
他方でもう一つには、共通する点（とくに課題）を事務局・役員は抱えていることもみえてきた。具体的には、在京同郷団体と地元自治体相互の役割や期待、展望に祖語がみられることや、（とくに県人会において）会員同士の「連帯」の縮小（より直接的にはかつてはいわゆるブルーカラーや自営業者も含めて多様な層が出入りしていたが、近年は「成功者」により偏っている）状況があり、あるいはそれゆえに、多様な人びとの参加が抑制されている可能性や、若者の遠慮・誤解が生じている点が懸念されていた。
ただし、上記の点については、限られた場面・ケースをもとにした仮説的な知見であり、今後、会員各人の分析とともに、調査・検討を続けていく必要がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究では、〈東京津軽人〉の他出後の東京定着過程および出身地域への帰郷意識について、出身地域との関係性の変化もふまえながら明らかにすることを目的とする。そのために〈東京津軽人〉への聞き取り調査〔課題1〕、ならびに質問票調査〔課題2〕を実施する。
2024年度は前期に、10名程度の〈東京津軽人〉への聞き取り調査、2024年度後期に質問票調査を実施する計画であった。しかし、研究代表者の所属変更やそれにともなう諸事情により、予定していた調査を実施することができなかった。そのため、2025年度は、2024年度に予定していた調査計画を繰り下げ、研究を遂行する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度前期（4月～9月）は、2023～2024年度に引き続き、〈東京津軽人〉への聞き取り調査〔課題1〕を遂行するとともに、質問票調査〔課題2〕の実施に向けた準備をおこなう。
上述したように〔課題1〕を遂行するなかで改善すべき点があるものの、インフォーマントの属性の偏りについては、協力を得られる見通しがあるため、可能な限り当初の計画に則り、既存研究から重要性が示されている属性（年代・性別・学歴・出身地域の都市度）を考慮した理論的サンプリングにもとづいて調査実施予定である。
〔課題2〕については、2025年度後期（10月～3月）に、各同郷団体の会員を対象とした質問票調査を実施する計画である。調査実施の時期や方法、質問項目等について、2023年度末以降、一部の同郷団体の事務局担当の方々の協力・助力を得ながら調整・修正をおこなっているところである。
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