Project/Area Number |
23K18856
|
Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
|
Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
0108:Sociology and related fields
|
Research Institution | Hyogo Medical University |
Principal Investigator |
福神 大樹 兵庫医科大学, 看護学部, 助教 (80982941)
|
Project Period (FY) |
2023-08-31 – 2025-03-31
|
Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
Budget Amount *help |
¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
|
Keywords | 石綿健康被害 / アスベスト / 労働者災害補償保険法 / 支援体制の構築 / ソーシャルワーク / 相談支援 |
Outline of Research at the Start |
石綿健康被害者は石綿ばく露の経緯によって労働者災害補償保険法や石綿健康被害救済制度が適用される。しかし補償が手厚い労働者災害補償保険法を適用させることが、石綿健康被害者の療養生活、経済面の安定にとって望まれる。そこで本研究では労働者災害補償保険法の申請の促進と阻害となっている因子項目を抽出し、制度の申請に関する困難、必要な支援体制を明らかにする。調査方法は石綿健康被害者・家族(遺族)に対してインタビュー調査、アンケート調査を行う。研究報告は学会発表や学術論文の掲載を通して、医療専門職・研究者に周知、問題解決に向けた社会資源や関連情報を載せたリーフレットを作成し、被害者支援での活用を図る。
|
Outline of Annual Research Achievements |
石綿健康被害者(以下、被害者)は石綿ばく露の経緯によって労働者災害補償保険法(以下、労災保険制度)や石綿健康被害救済制度(以下、救済制度)が適用されるが、制度設計の違いから給付の支給額に格差が生じており、補償が手厚い労災保険制度の適用が被害者の療養生活、経済面の安定にとって望まれる。しかし労災保険制度の申請には手間や時間を要し、診断初期の制度導入に困難性が生じている。そこで本研究では労災保険制度の申請の促進と阻害となっていた因子項目を抽出し、労災保険制度の申請に関する困難、必要な支援体制を明らかにすることを目的としている。これまでに被害者が診断初期に生じる生活課題を統合的、多角的に評価した研究はなく、労災保険制度の申請に対して、どのような状況であるか、どのような支援が必要か明らかにされていない。 本年度では労災保険制度の文献(史的)研究を行い、石綿による健康被害が甚大な建設業従事者における労災保険制度が申請や認定がされにくい構造を調査した。文献研究の結果では建設業従事者に関する労働保護政策が開始した当初は建設業従事者(職域)に限られた法として認められていた重層下請における従属労働観は労働者保護政策の再編で例外規定となり、その後の高度成長期における労働者に対する非典型化に伴う従属労働の判断基準の見直しで排斥されたことが示唆された。その上で当事者団体である「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」の協力のもと、所属している被害者・家族(遺族)に対してインタビュー調査の協力依頼を行い、調査協力の申し出があった被害者・家族(遺族)に対して面談日時の調整を行った。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
インタビュー調査の対象者との面談日時の調整が難航した。
|
Strategy for Future Research Activity |
2024年5~7月にインタビュー調査を実施し、その内容を踏まえて9月以降にアンケート調査を実施し、労災保険制度の申請の促進と阻害となっていた因子項目を抽出し、労災保険制度の申請に関する困難、必要な支援体制を明らかにする。
|