The social role that childcare human resource intermediary companies play in the childcare industry

• Project/Area Number: 23K18890
• Research Category: Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: :Education and related fields
• Research Institution: Takada Junior College
• Principal Investigator: 古谷 淳 高田短期大学, 子ども学科, 助教 (80984608)
• Project Period (FY): 2023-08-31 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000); Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000); Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
• Keywords: 保育 / 保育所 / 保育所経営 / 株式会社 / 人材仲介 / キャリアアップ / 保育士の定着 / 保育士の熟達

Outline of Research at the Start

本研究は、保育人材仲介企業が「保育の質」向上のために果たしている役割を実証的に明らかにすることを目的とする。具体的な研究方法は、保育人材仲介企業で働く経営者・管理職者からのインタビューによる質的分析、保育人材仲介企業を介して入職した保育士を対象にした量的分析を通し、保育人材仲介企業で働く彼らの役割と認識が、保育現場で働く保育士の便益に適っているかを調査し、保育人材仲介企業が保育業界に貢献している社会的役割を明らかにすることを目指す。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、保育人材仲介企業を中心に焦点を当て、保育人材仲介企業が「保育の質」向上のために果たしている役割を実証的に明らかにすることを目的としている。具体的な研究方法は、①保育人材仲介企業の社員を対象としたインタビュー調査、②保育所運営企業に勤める保育士を対象としたアンケート調査を通し、保育人材仲介企業で働く彼らの役割と認識が、保育現場で働く保育士の便益に適っているかを調査し、保育人材仲介企業が保育業界に貢献している社会的役割を明らかにすることを目指す。現在の研究実績は、下記のとおりである。
①の研究は、2023年10月時点で、転職総合メディア「Evo work」に掲載されている16社の人材仲介企業を対象とし、2023年10月～11月にかけて、5社7名からの承諾を受け、企業の営業時間内にオフィスやオンライン会議システムを利用してインタビューを実施した。本研究は既に調査・分析を終え、2024年4月に査読付き学術誌に投稿済みである。
②の研究は、2023年10月時点で株式会社のデータバンクサービス Baseconnectに「保育園運営の会社・企業一覧」として登録されている保育所運営企業 1,277 社のうち、保育所の需要の高い首都圏で保育事業を展開している52社を対象とした。うち、6社から同意を得られ、2024年5月に実施予定である。今後、適宜分析を開始し2024年内までに、査読付き学術誌への投稿を目指す。

Current Status of Research Progress

1: Research has progressed more than it was originally planned.

Reason

当初の計画では、【研究実績の概要】にて記した、①、②の研究を同時並行的に進め、2023年11月～2024年6月までにデータの調査を行い、その後分析する予定であった。現在の状況は、①の研究は既に査読付き学術誌への投稿を終え、②の研究も研究依頼は終えており先方の事情に合わせるために待機している状態であるため、当初の計画以上に進展していると云える。
その理由として、①予算執行後迅速に研究に着手するため、本務校での研究倫理審査を8月時点で申請し10月に承認が下りていたこと、②コロナ禍を経て多くの企業でオンライン会議システムが導入され、研究の事前打ち合わせから本調査までオンラインのみで完結する事例も多々あったこと、③保育のDX化の進展により、保育士が情報システムに強くなったことから量的調査にGoogle formを用いることができたため、研究代表者に掛かる事務・間接業務が大幅に圧縮されたことが挙げられる。

Strategy for Future Research Activity

2024年5月に、量的調査の実施を行う。保育士への量的調査が5月実施となった背景は、3・4月（年度末・年度初め）は、各保育園の業務が繁忙期にあたるため保育士への負担を加味したためである。以上の実施で調査活動は終了し、以後は分析、学会発表、査読付き学術誌への投稿を行う。
2024年度に、【研究実績の概要】記載の、①に関する口頭発表を日本保育文化学会第10回大会（2024年9月開催予定）、②に関するポスター発表を日本社会福祉マネジメント学会第5回大会（2024年11月開催予定）に実施する。また、2024年内に査読付き学術誌への投稿を目指す。