モンゴルのマンホールチルドレンの自立支援に関する研究
Project/Area Number |
23K18953
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Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
:Education and related fields
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Research Institution | Waseda University |
Principal Investigator |
照屋 朋子 早稲田大学, 教育・総合科学学術院(教育学研究科), 助手 (20979174)
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Project Period (FY) |
2023-08-31 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | マンホールチルドレン / モンゴル / 社会的養護 / ストリートチルドレン / 児童養護施設 / 自立支援 |
Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、モンゴル国のマンホールチルドレンを対象とした自立支援の実態を把握し、支援施策を分析することで、モンゴル政府による支援の課題と可能性を明らかにすることである。 モンゴルでは1992年の社会主義体制崩壊後に、行き場を失った子ども達がマンホールに暮らし始めた。警察機関によってマンホールから保護され、国際NGO等が運営する児童養護施設で子ども達は保護されたものの、施設を退所後にマンホールに戻るという自立への課題が表面化した。 本研究では、①モンゴル政府によるMCの自立支援施策について分析し考察する。そして②MCの自立のための効果的な介入や必要な社会的支援について考察する。
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Outline of Annual Research Achievements |
・本研究の目的は、モンゴル国のマンホールチルドレンを対象とした自立支援の実態を把握し、支援施策を分析することで、モンゴル政府による支援の課題と可能性を明らかにすることである。先行研究において自立の重要性を指摘する研究はあるものの、モンゴル政府がどのような自立支援を実施しているのかを分析した研究はない。そこで、本研究ではモンゴルにて資料収集を行い、分析し、支援の課題と展望を明らかにする。 ・令和5年度は8月と9月に2回モンゴルに渡航し、資料収集を行った。2回のモンゴル渡航での成果は次の通りである。①モンゴル国の社会保険省、子ども青年家庭庁等の関連機関にて自立支援に関するモンゴル政府の文書、1992年~2024年までの約150の法律・規則・政府決定等を入手した。②モンゴル国立大学ブルンジャルガル・テグシェー研究室、モンゴル国立教育大学のウルジートンガラグ研究室、ウランバートル大学のバウワ研究室などを訪問し、子どもの福祉に関する最新の研究動向について情報収集と資料収集を行った。③モンゴル国立科学技術大学図書館等にて本研究と関連する博士論文の複写を行った。④ユニセフモンゴル事務所、セーブザチルドレンモンゴル事務所などに赴き、最新の支援動向に関する情報収集を行った。⑤モンゴル国立アムガラン青少年支援センターに赴き、モンゴル政府による自立支援の実態について調査を行った。 ・令和5年度は学会発表を1回行った。Tomoko Teruya, Significance and Limitations of Child Protection for Manhole Children in Mongolia, The Annual International Conference on Education 2023,2023年12月2日
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
・元々は令和5,6年度にまたがってモンゴル現地にて資料収集を行う予定であったが、令和5年度に資料収集がほとんどできたため、計画を変更した。令和5年度は資料収集、資料の翻訳を行い、令和6年度から、分析を行い、その研究成果を発表することにした。 ・研究目的については、モンゴル現地での文献収集の結果、精神的自立に関する研究がほぼないことが分かったため、精神的自立に限定せず、モンゴル政府による自立支援施策について分析することと変更した。 ・モンゴル現地調査後の進捗:モンゴル語の研究補助者を雇用し以下の翻訳を行った。①入手した150の法律・規則・政府決定のうち、本研究と関連した約50の法律等。②モンゴルの3の大学研究室を訪問し、共有頂いた論文や報告書の全文③図書館にて複写した博士論文、④ユニセフモンゴル事務所、セーブザチルドレンモンゴル事務所から入手した資料。 ・一部の翻訳については令和6年度に持ち越したが、収集した資料の70%の翻訳を令和5年度中に終えることができた。
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Strategy for Future Research Activity |
・研究目的については、モンゴル現地での文献収集の結果、精神的自立に関する研究がほぼないことが分かったため、精神的自立に限定せず、モンゴル政府による自立支援施策について分析することと変更した。 ・令和6年度は、令和5年度に収集し翻訳した資料を分析し、研究成果としてまとめて学会発表と論文投稿を行う。 ・研究の目的は次の2つである。①1992年から2022年までの約30年間のモンゴル政府によるマンホールチルドレンの支援施策の変容を把握し、支援施策を分析する。②自立支援に着目し、モンゴル政府によるマンホールチルドレンの自立支援施策を分析し、課題と展望を明らかにする。 ・研究成果をまとめ、①1992年から2022年までのモンゴル政府によるマンホールチルドレン支援施策の変容、②モンゴル政府によるマンホールチルドレンの自立支援について学会発表と論文投稿を行う予定である。
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Report
(1 results)
Research Products
(1 results)