Research Project
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
福島復興再生特別措置法に基づき、原子力災害の避難者を対象とした「特定帰還者向け公営住宅」が整備された。阪神淡路大震災以降、被災地の住宅においては孤独死やその一因である孤立、すなわち社会関係の分断や喪失が課題とされているが、特定帰還者向け公営住宅については詳細が明らかとなっていない。本研究は、①入居者の属性と建築空間の特性、②特に地域開放された学校施設が地域住民の社会関係に与える影響を解明し、建築空間が社会関係に与える影響を把握することを目的とする。これは将来の復興事業等において、住宅や施設の個別事業に留まらず地域全体を対象とした居住政策の策定に向けた検討の契機となることが期待されるものである。
