特定帰還者向け公営住宅における庭と縁側および学校の空間特性が社会関係に与える影響

Research Project

Project/Area Number	23K19156
Research Category	Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	0304:Architecture, building engineering, and related fields
Research Institution	Fukushima University
Principal Investigator	鈴木敦己福島大学, 教育推進機構, 特任助教 (60982907)
Project Period (FY)	2023-08-31 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000) Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000) Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Keywords	災害公営住宅 / コミュニティ / 福島県双葉郡 / 義務教育学校 / 地域施設 / 東日本大震災 / 原子力災害
Outline of Research at the Start	福島復興再生特別措置法に基づき、原子力災害の避難者を対象とした「特定帰還者向け公営住宅」が整備された。阪神淡路大震災以降、被災地の住宅においては孤独死やその一因である孤立、すなわち社会関係の分断や喪失が課題とされているが、特定帰還者向け公営住宅については詳細が明らかとなっていない。本研究は、①入居者の属性と建築空間の特性、②特に地域開放された学校施設が地域住民の社会関係に与える影響を解明し、建築空間が社会関係に与える影響を把握することを目的とする。これは将来の復興事業等において、住宅や施設の個別事業に留まらず地域全体を対象とした居住政策の策定に向けた検討の契機となることが期待されるものである。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、平成23（2011）年東北地方太平洋沖地震に伴う原子力災害からの避難を経た帰還者向けの災害公営住宅である「特定帰還者向け公営住宅」において、①入居者の属性と建築空間の特性、②特に地域開放された学校施設が地域住民の社会関係に与える影響を解明し、被災地での孤独死やその一因である孤立に対する建築空間の影響を把握することを目的としている。本年度は、まず先行の研究課題（課題番号23H05198）の整理・再分析を行った。その結果、１）入居者による庭や縁側など外構空間の利用は、当該入居者の周囲に対する認知よりも、周囲の住民からの被認知を高めている可能性があること、２）社会関係を評価するには、現状の本人回答に基づく主観的な指標でなく、他者回答に基づく一層客観的な指標が求められている可能性があることを明らかにした。これらは、2023年度日本建築学会大会および第36回日本リスク学会年次大会でそれぞれ発表し、参加者等と意見交換を行った。続いて、研究対象である「特定帰還者向け公営住宅」に隣接する義務教育学校において観察調査を実施した。学校施設、特に調査対象校で特徴的な「図書ひろば」と呼ばれる学校図書館空間の使われ方を、主に園児および児童生徒の居合わせの観点から観察した。その結果、空間により異なる使われ方がされており、それぞれで居合わせが発生していることが確認できた。なお、これは次年度の2024年度日本建築学会大会で発表する予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 当初予定していなかった2回の学会発表に加え、より長期間の学校観察調査が実施できたことで計画していた団地アンケート調査は実施できなかったが、研究全体としては概ね順調に進展している。
Strategy for Future Research Activity	本年度に引き続き、学校観察調査を継続して実施する。また、実施できなかった団地アンケート調査を行い、これらを参考に学校および団地でのインタビュー調査を実施する。以上の結果から、本研究の目的である団地および学校の建築空間が住民の社会関係に与える影響を分析する。