| Project/Area Number |
23K19772
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
0908:Society medicine, nursing, and related fields
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
岡 愛実子 大阪大学, 医学部附属病院, 医員 (60979582)
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| Project Period (FY) |
2023-08-31 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 子宮頸がん / 地域格差 / HPVワクチン / 子宮頸がん検診 / 予防行動 / 社会経済指標 / 都会度 / がん検診 / 格差 / 生存解析 |
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| Outline of Research at the Start |
子宮頸がんはワクチン接種や検診により予防可能であり、早期発見や適切な治療の受療により長期生存が可能ながんであるが、罹患・生存・死亡率に地域格差が存在している。
本研究は、子宮頸がんの地域格差の現況を把握し、その要因を明らかにすることを目的とする。各自治体や医療機関、各がん登録のデータベースを活用し、小地域単位でのHPVワクチン接種率・がん検診受診率・罹患/生存/死亡率の推計や各地域指標との関連の分析を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
子宮頸がんはワクチン接種や検診により予防可能であり早期発見や適切な治療により長期生存が可能ながんであるが、罹患・生存・死亡率に地域格差が存在している。本研究では、子宮頸がんの予防行動やアウトカムの地域格差を、より詳細な地域レベルまたは複数の地域指標を用いて評価し、その地域格差を生む要因について分析している。そのために、各自治体や医療機関のデータベースを詳細に分析し、その結果から格差縮小のために講ずるべき策を導くことを目指す研究である。
具体的には①各種データベースを活用し、一次・二次・三次予防のそれぞれにおいて存在する地域格差を把握し、②様々な統計手法を用いて地域格差と関連する因子を同定し、格差縮小に寄与する可能性のある策を見出すことを目的とする。
2023年度は、複数の公的データや全国がん登録の集計結果、婦人科腫瘍登録データを活用し、都道府県または市区町村別のHPVワクチン接種率、子宮頸がん検診受診率、子宮頸がん罹患率・生存率・死亡率について、各種地域指標との関連を分析した。また、大阪市と共同研究を行い、より詳細な地域レベルである町丁字単位でHPVワクチン接種状況を分析し、HPVワクチン接種率と社会経済指標との関連を明らかにした。これらの成果を国内外の複数の学会で発表し、現在論文を執筆中である。さらに研究成果の地域への還元の取り組みの1つとして、大阪市健康局健康づくり課が主催した研修会で、大阪市のHPVワクチン接種状況の分析結果を共有した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
①各種データベースを活用した地域格差の把握
2023年度は、公的データ・全国がん登録集計データを用いて、市区町村別のHPVワクチン接種率、子宮頸がん検診受診率、子宮頸がん罹患率・死亡率を算出し、各種地域指標との関連を分析した。その結果、社会経済指標・都会指標に基づく格差が存在することが明らかとなった。また婦人科腫瘍登録データを用いて、子宮頸がんの生存率には都道府県による差が存在することを明らかとした。さらに、大阪市により提供された、小地域(町丁字単位)レベルでのHPVワクチン接種データを分析し、社会経済状況が不利であるほどHPVワクチン接種率が低いことを明らかとした。
②地域格差の要因分析および格差縮小のための策の検討
大阪市のHPVワクチン接種状況の結果を、大阪市健康局健康づくり課が主催した研修会で共有し、ワクチン接種率を上昇させるための策について議論した。また、公的データとがん検診取り組み状況に関するデータより、市区町村別のがん検診受診率と関連する因子について解析を行い、未受診者への再勧奨、費用助成、特定検診との同時受診の可否が有意に関連することを明らかとした。
これらの成果について、国内外の複数の学会で発表し、論文を執筆中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
①各種データベースを活用した地域格差の把握
2024年度は大阪市だけではなく他の自治体のデータも活用し、小地域(小学校区単位)レベルでの子宮頸がん予防行動(HPVワクチン、頸がん検診)における格差の把握を行う。また、2023年度の解析で直面した課題の1つに、婦人科腫瘍登録の解釈の困難さ、があった。婦人科腫瘍登録データには婦人科腫瘍登録システムに参加している病院で初めて治療を受けた患者のみが登録される、という選択バイアスが存在するため、結果の解釈はより複雑となる。そこで、婦人科腫瘍登録が全体の罹患患者のどの程度を占めているのかを把握し婦人科腫瘍登録で得られた結果の解釈に活用するべく、現在、全国がん登録データを申請中である。2024年度は入手出来次第、全国がん登録・婦人科腫瘍登録の解析をすすめる。
②地域格差の要因分析および格差縮小のための策の検討
子宮頸がんの予防行動(HPVワクチン接種、子宮頸がん検診受診)やアウトカムと関連する因子について、これまで用いてきた社会経済指標や都会度の指標に加え、医療機関数やワクチン提供医療機関の診療科、婦人科腫瘍専門医数などを説明変数に加え、さらなる解析を行う。
これらの成果について、国内外の複数の学会での研究発表、論文執筆を見込んでいる。
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