| Project/Area Number |
23K20029
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
1101:Environmental analyses and evaluation, environmental conservation measure and related fields
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| Research Institution | National Institute for Environmental Studies |
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Principal Investigator |
畑 奬 国立研究開発法人国立環境研究所, 社会システム領域, 研究員 (00985731)
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| Project Period (FY) |
2023-08-31 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | nested-MRIO / IELab / GLORIA / Nested MRIO / Material footprint / Carbon footprint / Material flow indicator / SDA |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、地域経済サプライチェーンにおける如何なる要因が国内の物質フロー指標改善とGHG削減に寄与したかを定量化し、さらなる物質利用効率化とGHG削減の両立に向けた、最も改善すべき要因を行政単位別に特定することである。そのため、任意の自治体の国内および国際サプライチェーンの構造を同定し、その過程で発生するGHG排出と物質消費の算定が可能な独自のデータ創生基盤を開発する。具体的には67地域を対象とし、GHGの増加と物質フロー指標の悪化に寄与した生産・消費部門を構造分解手法により地域別に検出し、地域経済サプライチェーンを国内外で脱炭素・脱物質型に転換するための経済的・技術的改善点を明示する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、日本国内を67地域380部門で生産活動を定義し、世界163地域の生産システムとの国際貿易と地域経済を接続した「Japan nested-MRIO」の構築に注力した。まず、公開済みの産業連関表の最新年度である2015年を対象とし、国内地域を分割したJapan IELabを構築するためのプログラム作成を行なった。続いて、Japan IELabと国際貿易を記述するGLORIA MRIOを接続（nesting）するためのプログラム開発に着手した。両プログラムは実行確認まで完了した。これにより、対象年の国内の地域別の消費・雇用・交易といった経済データと国外との貿易データを整備することにより、Japan nested-MRIOの作成が可能となった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
Japan nested-MRIOの構築に必要となるプログラムの作成が完了し、国内の地域別経済データ、国外との貿易データを整理すれば、2015年を基準として、2005年、2011年、2015年のJapan nested-MRIOの作成が可能となる状態となった。本研究課題で最重要となるデータ創生の大部分が完了し、概ね順調に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は経済・貿易データを整理し、2005年、2011年、2015年のJapan nested-MRIOを完成させる。続いて、対象年の物質・GHGのインベントリデータを整備し、各地域の消費が国内・国外のサプライチェーンを通じて誘発するマテリアルフットプリント・カーボンフットプリントを定量化する。
算定されたマテリアルフットプリントとJapan nested-MRIOで定義される経済・技術要因を用いて物質フロー指標を定式化する。構造分解分析によって、物質フロー指標およびカーボンフットプリントの変化に対する寄与を生産および消費部門で地域別に定量化し、双方の改善が両立しない部門を特定する。特定した部門に注目し、物質利用効率化とGHG排出削減の両立のために注力すべき経済的・技術的な改善要因を地域別に考察する。
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