| Project/Area Number |
23K20033
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| Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (International Leading Research )
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Humanities and Social Sciences
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
浅野 豊美 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (60308244)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
梅森 直之 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80213502)
小山 淑子 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授 (50800827)
黒田 一雄 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 教授 (70294600)
山田 満 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50279303)
高 賢来 関東学院大学, 経営学部, 講師 (60850493)
野尻 英一 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (30308233)
熊谷 奈緒子 青山学院大学, 地球社会共生学部, 教授 (10598668)
宮澤 尚里 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 講師(任期付) (80625476)
平井 新 東海大学, 政治経済学部, 特任講師 (90837296)
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| Project Period (FY) |
2023-11-17 – 2030-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥688,480,000 (Direct Cost: ¥529,600,000、Indirect Cost: ¥158,880,000)
Fiscal Year 2029: ¥87,490,000 (Direct Cost: ¥67,300,000、Indirect Cost: ¥20,190,000)
Fiscal Year 2028: ¥100,620,000 (Direct Cost: ¥77,400,000、Indirect Cost: ¥23,220,000)
Fiscal Year 2027: ¥103,740,000 (Direct Cost: ¥79,800,000、Indirect Cost: ¥23,940,000)
Fiscal Year 2026: ¥119,860,000 (Direct Cost: ¥92,200,000、Indirect Cost: ¥27,660,000)
Fiscal Year 2025: ¥145,730,000 (Direct Cost: ¥112,100,000、Indirect Cost: ¥33,630,000)
Fiscal Year 2024: ¥85,410,000 (Direct Cost: ¥65,700,000、Indirect Cost: ¥19,710,000)
Fiscal Year 2023: ¥45,630,000 (Direct Cost: ¥35,100,000、Indirect Cost: ¥10,530,000)
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| Keywords | ナショナリズム / 和解 / 記憶 / 感情史 / 人権 / 安全保障 / アイデンティティ / 紛争 / グローバルヒストリー / 集合的記憶 / 国際教育 / ジェンダー / 感情 |
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| Outline of Research at the Start |
本プロジェクトの中心となる問いは「いかにして集団間の和解は可能となるか」「集団が想像されているのと同じように、集団相互の和解が想像されるようになり得るような社会的環境や構造を探求していくこと」である。個の人権と、社会全体の発展という両極の価値の間で、記憶や感情が引き裂かれるという現象は、世界全体のポピュリズムの台頭や民主主義の劣化、そしてナショナリズムを動員した紛争の激化という今日の状況を考える際に極めて有効である。ウクライナ戦争や米中対立の激化は、そうした傾向にさらに追い打ちをかけている。世界を構造的に捉えるための知的インフラとそれを支える若手研究者・実務家グループを日本を拠点に養成する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
全体の企画として、本年度は５月に大隈講堂で「持続可能な日韓関係」というシンポジウムを開催し、韓国の全南大学の研究者を招聘し、こちら側の若手研究者と共に1960－７０年代の人権外交や過去の不正義をめぐる報告と討論を行い、漫画家、財界人、新聞社員を含んだ座談会をも行った。
2024年6月末には、ドイツのイェーナ大学和解学センター（JCRS）10周年式典＆セミナーに若手研究者と共に出席し、国際ネットワークの拡大に努めた。ここにはヨーロッパ、中東、東アジア、ラテンアメリカの専門家が集まり、これまでの和解学を振り返り、これからの展望を議論した。更に同じ旅程の中で7月1日から5日にかけて、イタリア・アッシジで開催されたI A R S国際和解学会で大会参加を認められたポスドクのプロジェクトメンバーが報告を行い、国際学会での発表経験を積んだ。アッシジというキリスト教由来の都市で開かれた会ということで、キリスト教や正義をめぐる争いについてメンバーの積極的発言が見られた。
8月17日から9月5日 ドイツとギリシャでサマーセミナーを企画した。第二次世界大戦期の独希関係とその後の賠償をめぐる両国関係や、オスマントルコ帝国からのギリシャの分離を契機とする脱植民地化、およびそれと関連したキプロス紛争の起源が、東アジア史との共通点、相違点と共に議論された。
2025年2月27日から3月3日は早稲田大学で「和解学週間」という連続ワークショップ企画を開催し、招聘したゲストスピーカーと若手研究者との間でした。これが契機となり、将来の英語編著書出版の計画が開始された。
各班の活動としては、哲学班がコーネル大学名誉教授の酒井直樹先生を招聘し、トランスナショナル・ヒストリー研究の哲学、思想的なアプローチについて議論した。また教育班は、バンコクにて、国際教育関係者をまねき、出版につながる問題意識を交換した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
人材育成に関する成果としては、若手研究者2名をジョージメイソン大学カータースクールに派遣した。1名は学位取得後の年数を超過していたため、この定義から外れることになった。派遣されたメンバーは、2025年度アメリカ開催のサマーセミナーの準備を行いつつ、国際教育学に関する英語編著書出版に向けた取り組みを続けている。英文によるブックシリーズの計画を中心として、各班の研究計画が個々の具体的な成果を包含する形で進行している。
グローバル・ヒストリー班が中心的課題とするのは、アジアにおける国際秩序とその構成単位としての特殊な性格を帯びた国家と国民の形成である。現在まで外交史や国際関係学で議論されてきた「国民帝国論」「憲法９条安保体制」そして「戦後日本とアジア諸国の国交正常化」が三本柱となる。
哲学・心理班では、「オープンダイアローグ」という心理学に基づく分析枠組みを用い、外交という公的な国家間関係の分析では扱い得なかった集合的記憶と価値の問題にアプローチすることとなった。
安全保障と人権班は、1970－80年代のアメリカ外交が公開された一次史料で検討できるようになってきた現在の状況を捉え、アメリカ「人権外交」を韓国、台湾、沖縄の視点で検証する。
国際教育班は、「和解と持続可能な平和」という視点で、国内外の分断を克服して、経済学、歴史学、国際関係論、社会心理学といった分野を横断した研究を試みる。和解に向けた変化を生み出す教育を論じることで、静態的な対立観や単線的な紛争解決のシナリオを乗り越える地平を提示する。
ジェンダー・エスニシティ班は、国民国家どうしの政府間関係より複雑な関係性を問う「グローバル関係学」の観点で、東アジア、南アジア、中東、アフリカの紛争と和解を分析し、複雑な世界の関係性を問うことで、対立と和解の双方に接近する。
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| Strategy for Future Research Activity |
英語編著書の計画が各専門班から出揃ったことで、各班の月例ミーティングを活発化させていく。RA（リサーチアシスタント）雇用を、分野横断的な活動を推進するものとして位置付け、班相互の協働を実現する環境を整えていく。これによって編著書のそれぞれの巻が、その専門性ゆえに分断されてしまうことを防ぎ、各巻が有機的に構成される魅力あるシリーズとなるように努める。また、高い目標を共有することでメンバーの研究者としての主体性が活性化されるといった循環を目指している。
こうした分野横断的な活動を支えるべく、プロジェクト内の共通認識を形成する。イェーナ大学和解学センターの和解学オンライン講座を基礎に、日本側の分担者をも講師にして、連続講義コンテンツの作成に取り組む。この活動を通じて、英語編著書と対をなす国際標準の和解学入門書の実現が志向されている。
若手研究者の置かれた研究環境の困難さが徐々に判明している。日本国内での非常勤での勤務を掛け持ちしているといった場合が多く、年度内で海外に行ける時期が限られ、年度を越えて研究活動を継続することが難しいためである。そのため、海外での学会発表やフィールドワーク、史料調査を支える短期の派遣費用の補助の枠組みを設け、国際和解学の発展にいかなる貢献をなす発表であるかを明確にし、短期での国際学会発表や研究調査のための渡航が可能となるようにした。また、プロジェクトが7年継続されるものでありながら、海外への長期派遣可能なのは博士学位取得8年以内の研究者のみであるため、新規の長期派遣対象者を発掘すべく、本プロジェクトのウェブサイトを構築した。各種ワークショップを中心とするイベントの告知だけでなく、若手研究者のワーキングペーパー（編著書の章や海外査読誌への投稿論文の基礎となる草稿）を掲載し、Webサイトを通じて成果を発信して外部の研究者と交流し、新たな参加を呼びかけていく。
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