| Project/Area Number |
23K20127
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| Project/Area Number (Other) |
20H01396 (2020-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2020-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 04020:Human geography-related
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
井上 孝 青山学院大学, 経済学部, 教授 (10211749)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小池 司朗 国立社会保障・人口問題研究所, 人口構造研究部, 部長 (80415827)
石川 義孝 京都大学, 文学研究科, 名誉教授 (30115787)
田中 耕市 青山学院大学, 経済学部, 教授 (20372716)
草野 邦明 群馬大学, 情報学部, 助教 (40573986)
井上 希 国立社会保障・人口問題研究所, 国際関係部, 主任研究官 (30827754)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,030,000 (Direct Cost: ¥13,100,000、Indirect Cost: ¥3,930,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
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| Keywords | 将来人口推計 / 小地域 / アジア太平洋地域 / ウェブマッピング / ウェブマッピングシステム / 米国 / 韓国 / オーストラリア |
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| Outline of Research at the Start |
小地域を単位とする将来人口推計は、少子高齢化や人口減少問題の対策および各種の都市・地域計画に対して有用な基礎資料を提供する点において、国や地域を問わずきわめて重要である。しかし、そのような推計を国全体で実施した例はほぼ皆無であった。これに対して、研究代表者は小地域将来人口推計に関する新たな手法を開発することによって、日本、米国ワシントン州、台湾に関する推計を実施し、その結果をウェブマッピングシステムとして公表した。本課題は、その推計の対象範囲をアジア太平洋地域に拡げて同様のシステムを構築し、SAPP seriesとして公開することを目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度の最大の研究成果は，米国版の小地域別将来人口推計ウェブマッピングシステムThe Web Mapping System of Small Area Population Projections for the US（SAPP for the US）を構築・公開したことである。このシステムでは，米国の著名なオンラインデータベースであるIPUMSのNHGISのデータを利用し，2022～57年までの5年ごとの全米における小地域別男女5歳階級別推計人口を算出・公開している。この推計にあたっては，井上が開発した手法を用いている。
他の研究成果としては，以下の2か国について、小地域別将来人口推計ウェブマッピングシステムの構築の作業過程に重要な進捗があった。その一つは韓国である。2023年3月に韓国統計庁を訪問し、システム構築に必要な小地域単位の統計データと境界データを同庁より譲渡いただけることになった。これにより同国を対象とするシステムについては2023年度中の構築・公開のめどが立った。
もう一つはオーストラリアである。同国の小地域将来人口推計の専門家と数回のやり取りの結果、同国を対象とするシステムに必要なデータが2023年8月末頃に公開されるとの確かな情報を得た。これにより、同システムの構築に向けた将来人口推計の計算を2023年度中に完了できるとの見通しがたった。
また、内外の学会において研究成果の公表を行った。再移動性指数については日本人口学会、日本のデータを用いた私鉄沿線の将来人口推計については国際人口地理学会議、アメリカのシステム公開については南部アメリカ人口学会でそれぞれ報告した。さらに、『ESTRELA』に昨年度から連載していた、IPUMSに関する解説記事を6回分執筆し、全11回分の連載を終えた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度までに日本、台湾、米国についてウェブマッピングシステムの構築・公開を終え、日本については新しいデータに基づいてシステムのアップデータを行った。また、韓国とオーストラリアについてもシステム構築のめどがたった。一方、当初予定していたインドネシア、ニュージーランド、カナダについては、システム構築のためのデータを現時点で入手できていないため構築のめどが立っていないが、これらの3か国はそのようなデータが存在しない可能性が高く、もしその事実が確認されれば断念せざるを得ない。以上の点に鑑みれば、現時点で構築可能な国・地域に関しては、構築済みかその見通しが立っているので、順調に進展していると判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究実績の概要において既述したように、次年度は韓国とオーストラリアのシステム構築を進める。韓国についてはシステム公開まで推進し、オーストラリアについては少なくとも将来人口推計の計算までは完了したいと考える。
一方、コロナ禍の終息の兆しが見えてきたので、地方行政のためのGISチュートリアルセミナーを再開する予定である。また、先方とのスケジュール調整等の条件が許せば、海外とくにオーストラリアの研究者を日本に招いて、小地域将来人口推計について意見交換をする場を設けたいと考える。
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