| Project/Area Number |
23K20140
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| Project/Area Number (Other) |
20H01456 (2020-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2020-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
出雲 明子 明治大学, ガバナンス研究科, 専任教授 (10510076)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
荒見 玲子 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (20610330)
辻 由希 東海大学, 政治経済学部, 教授 (40610481)
竹内 直人 京都橘大学, 経済学部, 教授 (60803939)
松井 望 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (70404952)
大谷 基道 獨協大学, 法学部, 教授 (80705939)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,160,000 (Direct Cost: ¥13,200,000、Indirect Cost: ¥3,960,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2021: ¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
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| Keywords | 男女共同参画 / 女性活躍 / 人事行政 / 昇進管理 / 女性活躍推進法 / ワーク・ライフ・バランス / 女性管理職 / 男女共同参画基本計画 / キャリア志向 / 公務労働 / 女性登用 / 公的部門 / ライフヒストリー / ジェンダーバランス / 公共政策と女性の代表性 / 昇進意欲 / 大部屋主義 / 代表的官僚制論 / 人事管理 / 人的資源管理 / 両立支援 / 組織管理 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、日本の公共部門でなぜ女性の管理職への登用が進まないのかを明らかにする。第一に、なぜ女性職員の管理職登用が進まなければならないのか、何が問題として生じているのかを検討する。第二に、女性の管理職登用が進まない要因を、女性職員の意識と家族環境等の「個人的要因」、所属組織内のインフォーマルな慣行・非公式組織ネットワークなどの「組織的要因」、採用・昇進・異動・両立支援等の「人的資
源管理の制度と運用に関する要因」から分析する。第三に、女性の管理職登用が行政活動をどのように変化させるのかを分析する。ポジティブ・アクション施策を公務に導入する方法と、人事管理や働き方、政策に与える影響を考察する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、公共部門でなぜ女性の管理職登用が少ないのかを明らかにすることである。国班、地方班に分かれて研究を行っている。2022年度、国班では、日本の中央府省を対象に、女性活躍の現状と課題を考察した。地方班では、地方自治体の新規採用職員を対象として、入庁当初のキャリア志向やワークライフバランスに関するアンケ―ト調査を実施した。活動の実績として、オンラインでの研究会を6回行った。
具体的には、国班では、国家公務員を対象に、女性の昇進の構造として係長段階にとどまる現状と、女性活躍推進法の制定後に多く採用された女性職員のキャリアの展望をデータから考察した。さらに、省庁別の既存職員の昇進状況、中途採用の現状から、女性登用が進展している省庁と進展していない省庁の比較を行い、日本行政学会で研究発表を行った（企画・司会：大谷、発表：出雲）。
地方班では、人事管理論や組織管理論から、都道府県での新規採用職員に対して、入庁時のキャリア志向、入庁後の職務の状況、キャリアの展望や目標、ワーク・ライフ・バランスの意識や各自治体における施策の認知度、評価といった項目に関して、アンケート調査を実施した。合わせて、2021年度に同様の調査項目で新規採用職員に対して実施したアンケート調査の結果を集計し、分析を行った。さらに多くのデータを蓄積するとともに、分析の視角や今後の研究発表に向けた検討を行い、研究を発展させることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度においては、上記「研究実績の概要」に記した通り、研究発表を行うとともに、計画に沿ってアンケート調査を実施し、集計を行うことができた。研究会を通じて状況を把握しつつ、個々人の課題および全体での課題において、順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、これまで行ってきた先行研究の考察、ライフヒストリ調査での結果、アンケート調査の集計、分析を進める。さらに、資料およびデータの収集を進め、学会での発表（研究会メンバーによる分科会の企画も含む）、論文の発表に繋げていく必要がある。段階的に、どのように発表するかについて、詳細な検討が必要である。
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