| Project/Area Number |
23K20148
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| Project/Area Number (Other) |
20H01488 (2020-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2020-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
前田 章 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (30317309)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石島 博 中央大学, 法務研究科, 教授 (20317308)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,290,000 (Direct Cost: ¥13,300,000、Indirect Cost: ¥3,990,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2020: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
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| Keywords | ESG / アナリティクス / 環境 / 資源 / U字曲線仮説 / カーボン・ファクター / 炭素削減インデックスファンド / 投資分析 / ガバナンス / 枯渇性資源 / U字カーブ仮説 / 二酸化炭素 |
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| Outline of Research at the Start |
近年企業活動のあらゆる局面で環境・社会・ガバナンス（ESG）に配慮した活動が尊重されるようになってきている．実業界では学術界に先行し，ESG投資なるものが進んでいるが，その実態は課題だらけであると言わざるを得ない．本研究ではこうした問題意識のもと，ESGに係る質的および量的情報の計量化を行い，ESG投資評価・分析のための新たな投資理論を構築するものである．包括的な枠組みとしてESG評価指標の鑑定，ESG情報開示の計量化と効果分析，ESG投資の基礎理論に取り組む．
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究ではESG投資と周辺の課題について3つのフェーズ[1]ESG評価指標の鑑定と統合指標の作成， [2]ESG情報開示の計量化と効果分析，[3]ESG投資の基礎理論に切り分け，最終的に包括的な枠組み構築を目指すこととした．2023年度は[2] [3]を中心に研究を進めた．
まず，前年度まで取り組んできた基礎理論としてのESGを考慮した資産評価モデルの応用として，株式市場に反映された炭素価格のリスク・リターン分析に取り組んだ．「カーボン・ファクター」を定義し，これを考慮したポートフォリオ(CEP)を提案しその特徴を分析した．さらに，「炭素削減インデックスファンド」を組成する方法を検討し，そのファンドの運用パフォーマンスについて考察した．
上記と平行して，前年度から着手した東洋経済新報社発行「CSR企業白書」の調査データの計量分析とその理論的裏づけに本格的に取り組んだ．前年度は企業業績とCSRへの取組みの関係について分析を行い「U字曲線仮説」を提案したところであるが，本年度はこの仮説の一般化を進めた．この仮説が統計的には十分に有意であることは東洋経済新報社発行「CSR企業白書」の調査データから検証される．一方理論的な裏付けとしては，経営学の分野でしばしば持ち出される「スラック・リソース理論」が有用である．これは経営資源の豊富さが投資を含む経営意思決定の重要な決定要因であるとする理論であり，U字型曲線仮説を説明する際にも有用であることが示された．
こうした分析結果は日本経済政策学会第80回全国大会，18th IAEE European Conference（イタリア・Bocconi大学）などで発表するとともに京都大学数理解析研究所講究録収録論文としてまとめた．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
世界的パンデミックの中，研究集会・会合への出席など十分な研究活動を行うことができない状況が続いてきたが，2023年度はそうした状況も解消し．海外学会への参加や講演が自然にできるようになってきた．これにより他の研究者からの助言や提言が得られる機会も増え，新たなアイディアも浮かんできたところである．特に，研究実績の概要で述べたU字曲線仮説の理論的裏づけについて進展があり，次年度（2024年度）への課題も見えてきたところである．
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| Strategy for Future Research Activity |
進捗の項で記したように，過去数年間は世界的パンデミックの中，研究集会・会合への出席など十分な研究活動を行うことができず，当初の計画を十分に達成できなかった感がある．2023年度は相当程度解消してきたことに伴い，新たなアイディアと課題の発見にもつながってきたところである．2024年度は特にU字曲線仮説の理論モデルの構築に取り組んでいく予定である．方向性としては，経済理論で一般的な生産関数を土台にして，「スラック・リソース理論」などを踏まえた仮定をいくつか導入し，U字を示唆するモデルができるのではないかと思案している．
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