| Project/Area Number |
23K20151
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| Project/Area Number (Other) |
20H01513 (2020-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2020-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
McKenzie Colin 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 名誉教授 (10220980)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
暮石 渉 東京都立大学, 経営学研究科, 教授 (00509341)
新見 陽子 同志社大学, 政策学部, 教授 (30742647)
若林 緑 東北大学, 経済学研究科, 教授 (60364022)
梶谷 真也 同志社大学, 社会学部, 教授 (60510807)
C Y.Horioka 神戸大学, 計算社会科学研究センター, 特命教授 (90173632)
濱秋 純哉 法政大学, 経済学部, 准教授 (90572769)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥16,510,000 (Direct Cost: ¥12,700,000、Indirect Cost: ¥3,810,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2020: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
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| Keywords | 遺産動機 / 介護 / 労働供給 / 結婚離婚 / 教育 / 災害と / 遺産 / 消費貯蓄 / 時間割引・危険回避 / 貯蓄 / 時間選好 / 消費貯直 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の分析する課題として、A. 遺産動機、B. 選好と選好変化、C. 介護と労働供給・離職・出 産、D. 政策変化・因果関係の確認という4つに分けることができる。具体的にA) 遺産動機が親・子の労働供給や貯蓄にどのような影響を与えるのか？ B) 高齢期に選好パラメータは変化するのか、またその変化により退職前後の消費・貯蓄の変化を説明できるのか？ C) 親への介護が子の労働供給・離職タイミング・出産にどのような影響を与えるのか？ D) Brodersen et al. (2015) による因果関係の確認手法を応用して、介護保険制度導入の政策変更効果を確認できるか？
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| Outline of Annual Research Achievements |
ホリオカは大阪大学が実施している「くらしの好みと満足度についてのアンケート調査」からの個票データを用いて、日本において親の遺産動機が親の労働供給・退職行動に影響を与えるかどうかについて理論的・実証的分析を行い、論文の形でまとめた。濱秋は日本の高齢者の資産取り崩しがライフサイクル・恒常所得仮説から予想されるペースよりも遅いことを遺産動機の存在で説明するモデルを構築するために，米国の高齢者の資産取り崩し行動を構造推定した先行研究で構築されたモデルをサーベイした。新見は，独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）が実施した「家族の介護と就業に関する調査」からの個票データを用いた分析結果を基に論文を執筆し，国際学会での報告・英文査読誌への投稿を行った。改訂などを経て英文査読雑誌に掲載された。
暮石・若林は、Paule-Paludkiewicz,Tsujiyamaと「日本家計パネル調査」と「くらしの好みと満足度についてのアンケート調査」を用いて、ライフサイクルにおける時間選好について研究を行い、論文をJournal of Monetary Economics に掲載した。
梶谷とマッケンジーは，家族介護と介護者の就労との関係を分析するために「中高年者縦断調査」の調査票情報についてデータクリーニング等を行って計量分析ができる状態にした．そして、家族介護や就労に関する記述統計を確認した．また，梶谷・マッケンジー・研究協力者の坂田は，オーストラリアのHILDAパネルデータの個票データを用いて,家族介護と家計の資産形成との関係について論文としてまとめ，Applied Economicsに掲載された．梶谷は，介護者の就労に関連して，高齢者の雇用機会の確保に関する分析を論文としてまとめ，日本労働研究雑誌に掲載された．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ホリオカ、濱秋、暮石、若林、マッケンジーと梶谷の研究は順調に進んでいる．新見は介護に関する研究はほぼ計画通りに進んでいるが、遺産動機に関する研究は，若干の遅れがある。
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| Strategy for Future Research Activity |
ホリオカは大阪大学が実施している「くらしの好みと満足度についてのアンケート調査」からの個票データを用いて、日本における遺産動機、家族介護、公的介護保険制度、有給介護との間の相互依存関係について、理論的・実証的分析を行い、論文の形でまとめる予定である。濱秋は2021年度に行った先行研究のモデルの検討から得られた知見に基づき，モデルをより一般的な効用関数に基づいて再構築する。新見は，慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターが実施している「消費生活に関するパネル調査」からの個票データを用いて，女性の資産形成における世代間移転の影響などに関する分析を進める予定である。暮石・若林は，震災の経験が人々の家族構成の変化にどのような影響をあたえるのかについて、「消費生活に関するパネル調査」、「21世紀出生時縦断調査」を用いて分析する。若林は、2023年度においては、「21世紀出生児縦断調査」「消費生活に関するパネル調査」などの個票データを用い東日本大震災をはじめとした災害が人々の行動、特に家族形成行動に及ぼす変化に関して家族経済学をベースとした理論・実証研究を行う。梶谷とマッケンジーは，家族介護と介護者の就労との関係についての既存研究サーベイを続けながら，家族介護が介護者の就労行動に与える影響を分析するために「中高年者縦断調査」を用いた推定モデルの特定化を進める．
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