| Project/Area Number |
23K20155
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| Project/Area Number (Other) |
20H01524 (2020-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2020-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07070:Economic history-related
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
山崎 志郎 東京都立大学, 経営学研究科, 客員教授 (10202376)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹内 祐介 東京都立大学, 経営学研究科, 准教授 (30711238)
林 采成 立教大学, 経済学部, 教授 (40760228)
河村 徳士 城西大学, 経済学部, 准教授 (80726191)
見浪 知信 桃山学院大学, 経済学部, 准教授 (80824309)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,550,000 (Direct Cost: ¥13,500,000、Indirect Cost: ¥4,050,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
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| Keywords | 戦後経済復興 / 占領政策 / 物資需給計画 / 物資輸送計画 / 貿易政策 / 民間貿易再開 / 冷戦 / 米軍占領政策 / 韓国軍政庁 / 機械工業 / 経済復興会議 / 配給公団 / 国家管理貿易 / 傾斜生産方式 / 陸送転移 / 海送転移 / 自動車輸送事業 / 米国占領政策 / GHQ |
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| Outline of Research at the Start |
復興システムの根幹を担う物資需給計画、輸送計画については、山崎が毎年1年度計画ごとに計画の立案、実施過程を詳細に分析した。この結果、従来ほとんど知られていなかったGHQと経済安定本部との関係や政策の実態が解明された。また、戦時から復興期に物資、旅客輸送の根幹を担った国鉄の再建、輸送力増強計画、貿易再開と貿易商の動き、電気機械工業の復興、米軍占領政策の日韓比較など、多くの新事実を提供した。
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| Outline of Annual Research Achievements |
占領復興期における物資需給計画、輸送統制計画、軽機械・電子機械工業、労使関係、貿易振興政策について共同研究を進めた。分担者によって進捗度は異なるが、山崎は物資需給計画、輸送計画について1945年度計画から順次分析を進め、2022年度は47年度計画の全体像を明らかにした。
林采成は、日本帝国崩壊後の東アジアの経済発展を視野に入れつつ、その過渡期に当るアメリカ陸軍司令部軍政庁下の韓国経済を分析した。帝国の崩壊や南北の分断を経て深刻な経済危機に直面した韓国経済が如何に、復興の兆しをつかんだのか、経済統制に関する政策、企画及活動を統括した軍政庁中央経済委員会による経済運営実態を明らかにした。
竹内祐介は1945～46年の鉄道復興計画について検討を行い、1945年9月に立案された鉄道復興第一次計画で、国鉄のみならず、地方鉄道・軌道の復興も考慮され、鉄道単独ではなく、海運とあわせた総合的な輸送力確保が検討されていたことを明らかにし、1年後の「鉄道復興五ヵ年計画（案）」では、国鉄に限定して、石炭制約から鉄道電化計画が加わった点を明らかにした。
河村徳士は、ラジオをはじめとする通信工業がGHQから復旧を急がされ、物資割り当てに関しても優遇されたこと、技術者の充実や半導体開発の布石となる研究を始めていたこと、加えて当該事業が復興に関していかなる制約に直面していたのかについて検討した。
見浪知信は、復興初期の貿易について政府間貿易から民間貿易へ回帰する過程を、GHQおよび日本政府の政策や、統計資料からその実態を検討し、1947年における民間輸出の再開に焦点をあて、輸出再開当時の貿易状況や輸出工業の展開、外国人バイヤーの来日状況などについて資料を収集、分析をおこなった。なお、研究協力者の宣在源は経済復興会議の役割、呂寅満は国民生活の貿易収支改善の重要産業であったミシン工業の復興過程を分析した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
それぞれが、課題に沿って資料の収集と分析、研究成果の発表を行った。
国立公文書館が公開している「経済安定本部等資料」、幣原内閣から吉田、片山、芦田、第2次吉田の歴代内閣閣議文書がWeb公開されていることから、コロナ禍でありながらも、1次資料の調査は概ね順調に行われた。
東京大学経済学部図書館に所蔵されている各種1次資料の調査も、利用環境が改善され、調査が進み、古書市場で発掘した鉄道関係1次資料を利用できたことで研究が進んだ。
復刻刊行された厚生省統計、経済復興会議資料などを入手し分析も進んだ。
概ね3ヶ月ごとに開かれる研究会や学会発表準備を通じて、研究の進捗状況を確認し、新たな発見を交流することができた。その結果多くの知見を蓄積することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、通常の年4、5回の研究発表会に加えて、本共同研究の発足当初から予定していた日韓の戦後経済復興に関する総合的シンポジウムを韓国順天大学で8月に開催する。シンポジウムでは、分担者・今日両者のみでなく、戦後韓国の石炭・エネルギ-問題、海上輸送問題などを研究している韓国人研究者も招待し、報告を求める。米軍占領下の日本・韓国経済の比較研究など、コロナ禍で停滞していた国際研究交流を積極的に始める。
また2023年度は春・秋の学会での自由論題報告に加えて、24年春の学会で共同研究の成果をパネルとして発表すべく準備を進める。
その一方で、復興期の資料は経済安定本部関係だけでも膨大に残されており、その調査、確認作業も半ばであるので、引き続き資料調査を続け、新事実の発掘に努める。
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