| Project/Area Number |
23K20165
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| Project/Area Number (Other) |
20H01551 (2020-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2020-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07090:Commerce-related
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
善如 悠介 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (10754682)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
丸山 雅祥 神戸大学, 経営学研究科, 名誉教授 (60135928)
松井 建二 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (20345474)
田頭 拓己 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (10802241)
角田 侑史 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (00846404)
平尾 盛史 追手門学院大学, 経営学部, 講師 (20908470)
水田 誠一郎 神戸大学, 経営学研究科, 特命助教 (10962962)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,550,000 (Direct Cost: ¥13,500,000、Indirect Cost: ¥4,050,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2020: ¥5,460,000 (Direct Cost: ¥4,200,000、Indirect Cost: ¥1,260,000)
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| Keywords | プラットフォーム / 流通システム / シェアリングエコノミー / ロジスティクス / サプライチェーン / 流通 / 在庫管理 |
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| Outline of Research at the Start |
近年、小売分野において、Amazonや楽天市場などのe-コマース・プラットフォームは大きな影響力を持ちつつある。これらのプラットフォームは、売手と買手という2種類の異なるユーザー・グループ間の直接取引を仲介し、その見返りとして対価を得ている。こういったプラットフォーム型のサプライチェーンにおける各種意思決定が、既存の流通システムに及ぼす影響を明らかにすることが、本研究課題の最終的な目的である。
また、e-コマース・プラットフォームだけでなく、メルカリ・Uber・Airbnbなどのシェアリングエコノミー・プラットフォームも本研究課題の分析対象として含む。主な研究目的は、上述のe-コマース・プラットフォームと同様である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和4年度も、これまでに引き続き、「プラットフォーム」と「サプライチェーン」の各々に関する研究のみならず、これら2つの異なる流通システムの間の関係性解明のための研究を続行した。
理論分析の観点からは、複数の研究プロジェクトを同時並行で実施し、そこから得られた成果を学会・研究会で報告した上で、得られたフィードバックを参考に論文としてまとめあげた。いくつかの論文は今年度内に国際査読誌に掲載(または掲載受理)された。
特に、プラットフォームが、自らが運営するマーケットプレイス上で、自身の財も販売するような行為に着目した。このような行為は自社販売(first-party selling)や二重の役割(dual-role)などと呼ばれる。さらに、そのようなプラットフォームが自身の販売する財を優遇するような事例が報告されており、一部では自己優遇(self-preferencing)などと呼ばれ、その影響に対する懸念が世界中の競争当局からあがっている。例えば、検索結果の上位にプラットフォーム自身の財を恣意的に表示させる、などの行為が自己優遇の一例として議論されている。これらの背景から、自己優遇の実態およびそれが社会にもたらす影響を解明できるような研究に注力した。成果の一部はすでに国際査読雑誌に掲載されているが、現在も引き続き関連する研究に取り組んでいるところである。
実証研究の観点からは、プラットフォームを介した販売に係る売手の配送オプションに着目し、その点に関する基礎的な実態調査を行った上で、データの収集に着手し始めることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
理論研究の成果は、すでに複数の国際査読雑誌に掲載されている。それら以外にもワーキング・ペーパーを複数公開しており、これらの研究成果も近いうちに国際査読雑誌に掲載されるものと考えている。加えて、実証研究のためのデータ収集を開始することができた。このような理由から「おおむね順調に進展している」ものと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度特に力を注いだ「プラットフォームによる自己優遇」の問題であるが、これが既存の流通システム・サプライチェーンに与える影響を解明することも非常に重要な課題である。同時に、それは本研究課題が目指すところの1つであるため、今後はそういった方向に研究を拡張できないか検討する余地がある。
また、今年度ようやく実証研究のためのデータ収集を開始できたとは言え、新型コロナウイルスの影響を強く受けたこともあって当初の予定よりは遅れているかもしれない。残りの研究期間内に少しでも挽回するためには、より一層計画的に研究を進める必要があるかもしれない。
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