| Project/Area Number |
23K20171
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| Project/Area Number (Other) |
20H01627 (2020-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2020-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
駒込 武 京都大学, 教育学研究科, 教授 (80221977)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 植民地 / 教育 / 台湾 / 沖縄 / 奄美 / アイヌ / 朝鮮 / 学校教育 / 職業選択 / 知識人 / 日本 / 中国 / 学校 / 南洋 / 琉球弧 |
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| Outline of Research at the Start |
近代日本において一般的に「植民地」あるいは「外地」とされるのは、台湾、朝鮮、樺太、関東州、南洋群島である。ただ、植民地主義的な施策は、微妙なグラディエーションをはらみながら「内地」と呼ばれた地域にも浸透していたと考えられる。「内地」と「外地」における統治構造の違いをリアルにふまえながら、「内地」の辺境にも通底する問題として「植民地性」をどのように捉え、記述すべきなのか？また、日本植民地支配に後続する中華民国支配下の台湾はどのような意味で「植民地性」をそなえていたといえるのか？ 教育歴による社会的上昇移動の制限というる観点を中心として「植民地（性）」を再定義することが、本研究の課題である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度においては下記のように研究会を開催して研究計画を進捗させた。
・6月11日に鳥山淳琉球大学教授を招へいして、戦後沖縄における基地問題と教員集団とのかかわりについて議論を行った。
・7月6日に台湾から呉叡人中央研究院台湾史研究所副研究員を招へいし、「台湾民族」の誕生というテーマで講演をしていただき、福家崇洋京都大学人文科学研究所教授および冨山一郎同志社大学グローバル・スタディーズ研究科教授にコメントをしていただいた。呉叡人教授の講演は、連温卿と史明という二人の人物がどのように「植民地性」を受けとめ、どのようにこれを克服しようとしていったかという問題についての認識を深めた。その中で学校における被教育経験ばかりではなく、連温卿については萬華、史明については士林というように固有の歴史をもつ地域での民間伝承が「台湾民族」という認識を獲得する上で重要な役割を果たしたことが明らかになった。なお、この時の講演および質疑応答を翻訳した原稿について発表媒体を検討中である。なお、7月8日、呉叡人教授の訪日にあわせて、市民にも開かれた形で「台湾と沖縄：黒潮に連なる島々の自己決定権」というテーマで公開シンポジウムを開催した。
・7月8日から10日にかけて北海道博物館・研究部長兼アイヌ民族文化研究センター長川正人教授に奄美図書館にて戦前に刊行されていた雑誌『奄美』の調査および写真撮影を依頼si
た。
・9月17日から18日にかけて奄美大島で資料調査の予定だったが、コロナ感染のために断念、12月23日から24日にかけて奄美図書館で資料調査を行い、奄美中学校の学校沿革史などの資料を収集した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年度から2022年度にかけて新型コロナ感染症拡大のために研究計画を大幅に変更せざるをえなかったが、研究計画はおおむね順調に進行している。
台湾と沖縄の関係については、日清戦争後の台湾占領の過程が沖縄に及ぼした影響について研究を深めた。沖縄学の創始者として知られる伊波普猷が沖縄県中学校在学中に日清戦争が生じた時のことを省みて、児玉喜八学務課長兼沖縄県中学校長による英語随意科政策に反発してストライキを起こしたことについて着目。これの事件のあとに児玉喜八は台湾総督府学務部長として転出、台湾における初期の教育政策が英語教育に対して消極的なものとなる点に台湾と沖縄を貫く連続性を見出すことができた。
台湾とアイヌ民族との関係については、行政による教育の普及が基本的に初等教育レベルに限られていた状況において、台湾では中学校設立運動が起きて実際に1915年に台中中学校開設にいたったのに対して、アイヌ民族の場合にはアイヌ民族のための中学校という夢こそ共有されたものの、実現にはいたらなかったことを確認した。
奄美大島と台湾の関係については、1920年代に大島中学校の生徒のうちで神社参拝を拒否したために退学とされた生徒がいること、1933年にはカトリック系の大島高等女学校における神棚の取扱などが不敬であるとして同校の廃校を求める運動が生じたことを確認した上で、こうした動向が台湾に及んでいくというつながりを見出すことができた。
高学歴を取得するのに必須の英語を重視せずに随意科目とすること、普及すべき学校教育を初等教育に限定すること、神社参拝を重視してこれに従わない生徒や学校を排撃の対象とすることに「植民地性」を見出すことができると考えられる。ただし、奄美における英語教育はどうなっていたのか、沖縄における神社参拝問題はどうなっていたのかなど、さらに詳細に検討すべき課題が残されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後においては、教育における「植民地（性）」を分析する作業を引き続いて行うために、現時点では次のような研究会の開催を考えている。
・５月および10月にアイヌ史の専門家である小川正人氏（北海道博物館・研究部長兼アイヌ民族文化研究センター長）と鳥山淳氏（琉球大学教授）を招いて研究会を開催する。
・９月に奄美大島において奄美出身で植民地台湾において官僚としてキャリアの築いた人物にかかわる資料調査を行う。
・12月に台湾から植民地台湾教育史の専門家である許佩賢氏と韓国から植民地朝鮮教育史の専門家である呉成哲氏を招いて総括的な研究会を開催することを計画している。研究会の開催にあたっては、次のような指標に基づいた比較検討を行う。
①初等教育が義務制か否か。就学率はどれくらいであり、全国平均とどれくらい差があるか。②それぞれの土地で通学可能な範囲に中等以上の学校があるか。中等以上の学校への進学率、学齢児童あたり学校数・生徒数はどれくらいであり、全国平均とどれくらいの差があるか。③各段階の学校における教員と児童生徒において、それぞれの土地に生まれ育った者と外来者がどれくらいの割合を占めているのか。④それぞれの土地に固有の言語・文化・歴史が、入学試験や教育課程においてどのように位置づけられているか。固有の言語・文化・歴史を保持することが入学試験において有利に働くか、不利に働くか、無関係か。⑤戦前日本の高等官のような高級官僚にそれぞれの土地の出身者がどの程度存在したのか。また高級官僚になった者は、どのような年齢時にどのように留学経験をしているのか。
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