| Project/Area Number |
23K20442
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| Project/Area Number (Other) |
21H00501 (2021-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2021-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 01080:Sociology of science, history of science and technology-related
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| Research Institution | Tokyo University of Marine Science and Technology |
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Principal Investigator |
柿原 泰 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (60345402)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤岡 毅 大阪経済法科大学, 公私立大学の部局等, 客員教授 (60826981)
山内 知也 神戸大学, 海事科学研究科, 教授 (40211619)
濱岡 豊 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (60286622)
高橋 博子 奈良大学, 文学部, 教授 (00364117)
中原 聖乃 金沢星稜大学, 人文学部, 准教授 (00570053)
林 衛 富山大学, 学術研究部教育学系, 准教授 (60432118)
徳永 恵美香 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 特任講師(常勤) (50794773)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥15,600,000 (Direct Cost: ¥12,000,000、Indirect Cost: ¥3,600,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
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| Keywords | 放射線 / 科学史 / 被ばく / 疫学 / 放射線防護 / 健康影響 / 甲状腺がん / 放射線被ばく / 被害者 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、放射線影響をめぐる科学的な調査研究をもとにした放射線防護の体系（その理論、基本原則の考え方、諸概念等）がいかに形成されたのか、そして実際に社会的な場面で放射線防護の実践がいかになされたのか、その実態と問題点について、科学史・科学論的研究を基に明らかにしつつ、とくにこれまでの放射線防護に欠けていると考えられる市民的観点からの再検討を加え、あるべき姿を提示すべく調査研究を進める。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、放射線影響をめぐる科学的な調査研究をもとにした放射線防護の体系（その理論、基本原則の考え方、諸概念等）がいかに形成されたのか、そして実際に社会的な場面で放射線防護の実践がいかになされたのか、その実態と問題点について、科学史・科学論的研究を軸とした研究によって明らかにしつつ、とくにこれまでの放射線防護に欠けていると考えられる市民的観点からの再検討を加え、あるべき姿を提示していくことを目的として研究を進めている。本研究の3年目の2023年度においては、以下のような取り組みを行なった。
市民的観点から放射線防護のあり方を問い直すことを目的とした取り組みとして、本研究の研究分担者である濱岡豊教授を中心にいくつかの市民団体とも協力して、11月に福島にて「放射線防護の民主化フォーラム2023-2030」を企画・開催した。これまでの本研究での成果を含め、他の研究グループや被災者からの報告もお願いし、放射線リスクに関する科学的観点からの再検討や原発事故後の被災地住民・避難者の視点から放射線防護の問題点を考察し、ICRP（国際放射線防護委員会）の勧告・報告書に見られる問題点を批判的に検討した。
12月の科学技術社会論学会の年次研究大会では、「原発事故を原因とする小児甲状腺がん多発――崩壊寸前の過剰診断論」、「放射線防護をめぐる倫理的・法的・社会的問題」と題する2つのセッションを企画し、研究成果を発表、参加者と討論を行うことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究において進めてきた放射線リスクに関する科学的観点からの再検討や市民的観点から放射線防護のあり方を科学的な側面だけでなく倫理的・法的・社会的側面からも検討することの成果を学会や一般に公開するフォーラムという場で発表、討論することができたことから、おおむね順調に進展していると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究も3年間を経過し、最終年度に入ることになる。これまで進めてきた放射線防護についての市民的観点からの再構築の作業を継続するとともに、研究成果をさらに広く発表し討論することに力を注いでいきたい。
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