| Project/Area Number |
23K20495
|
|---|
| Project/Area Number (Other) |
21H00567 (2021-2023)
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2021-2023) |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 03020:Japanese history-related
|
|---|
| Research Institution | Kyoto University |
|---|
Principal Investigator |
奈良岡 聰智 京都大学, 法学研究科, 教授 (90378505)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
呉 舒平 京都大学, 法学研究科, 特定助教 (00962010)
MURPHY Mahon 京都大学, 法学研究科, 准教授 (40852794)
森 靖夫 同志社大学, 法学部, 教授 (50512258)
久保田 裕次 国士舘大学, 文学部, 准教授 (70747477)
川島 真 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (90301861)
西田 敏宏 椙山女学園大学, 現代マネジメント学部, 准教授 (90362566)
小林 道彦 北九州市立大学, 基盤教育センター, 名誉教授 (80211910)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
|
| Budget Amount *help |
¥17,030,000 (Direct Cost: ¥13,100,000、Indirect Cost: ¥3,930,000)
Fiscal Year 2025: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
|
|---|
| Keywords | 加藤高明 / 憲政会 / 二大政党政治 / 第一次世界大戦 / 日英関係 / 対華二十一ヵ条要求 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は、明治・大正期に駐英大使、外相、首相を歴任した加藤高明（1860-1926）に関する一次史料を集成し、資料集『加藤高明関係資料集成』として刊行するものである。まとまった個人文書が残されていない加藤の書簡、著作、演説記録などを可能な限り収集・翻刻し、最新の研究を踏まえた解説・解題を付した資料集を刊行することで、明治・大正期の政治外交史研究の実証水準を大きく引き上げることを目指す。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本年度も昨年度に引き続き、資料集刊行のため現存する加藤高明関係の一次史料の収集・電子データ化作業を進めた。
上記史料の整理・分析を進めると共に、関連新規史料の発掘、学会などでの報告、研究会の開催、史料を活用した実証研究も行なった。主な成果は以下の通りである。１）2023年5月18-20日に国際ワークショップBeyond the Centenary of the First World War: Reviewing Recent Research on WWI and its Legacy from a Global Perspectiveを同志社大学で開催し、2名の研究分担者（奈良岡、森靖夫）、梶原克彦氏、菅原健志氏（愛媛大学）、Mahon Murphy氏（京都大学）、Jan Schmidt氏、Lieven Sommen氏 (KU Leuven）、 Maria Ines Tato氏 (University of Buenos Aires）、Ana Paula Pires氏 (University of the Azores）の報告をもとに議論を行った。２）2023年8月19日にゲント大学（ベルギー）で開催されたヨーロッパ日本研究学会（EAJS）において、2名の研究分担者（奈良岡、川島真）がパネルThe three Nanjing incidents: a re-examination of Sino-Japanese relations through contrasting sourcesで報告を行った。３）2024年3月19日に京都大学で研究会を開催し、井手裕彦氏（元読売新聞記者）、進藤翔大郎氏（京都産業大学非常勤講師）の報告をもとに議論を行った。４）日本外交、日中関係、日本海軍の遠洋練習航海などに関する実証研究を進め、個別の研究論文を多数発表した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
加藤高明関係の未収集史料の収集については、昨年度に引き続き、新規に公開されたり、古書店などで販売されている史料が少なからず見つかったため、本年度もそれらの入手・分析に努めた。追加の史料収集は今後も進めるが、資料集の核となる一次史料の収集には目途がついているので、次年度以降はそれらの整理・翻刻・分析に主力を注ぐ予定である。以上の史料は、研究分担者・協力者・補助者の間でグーグルフォーム上で共有する仕組みを構築し、自由に研究に活用できる体制を既に整えており、本年度もそのコンテンツを充実させることができた。
収集した各種史料の目録化と電子データ化については、昨年度に引き続き書簡（出簡）、雑誌掲載論文を対象とし、研究補助者の助力を得つつ作業を行なった。作業にあたっては1点ずつ原文書や各種公刊資料との照合を行い、翻刻の正確を期した。作業が完了したのは、書簡の5-6割程度、雑誌掲載論文の6－7割程度であるが、膨大な分量を考えると、概ね順調に進んでいると評価できる。次年度も引続きこの作業を継続する予定である。
本年度は、本研究によって収集した一次史料によって得られた加藤高明の邸宅に関する情報を活用して、論文（奈良岡聰智「「政界の奥座敷」大磯の形成に関する一考察」）を発表することができた。同論文の発表は、今後『加藤高明関係資料集成』刊行に向けて重要なステップになったと考えている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題は、2022年度末頃まではコロナ禍が続くことを前提に研究計画を立案した。それゆえ、コロナ禍により海外渡航や史料収集を円滑に進めることが難しい状況からはほとんど影響を受けていない。次年度も、本年度の成果を踏まえ、引続き史料の目録化、電子データ化およびそれを使った著書や論文の執筆を軸として研究を続けていく予定である。
本年度は、コロナ禍の終了という事態を受け、久しぶりに国内外の研究者が対面で集う国際研究研究会を開催することができた。また、研究代表者・研究分担者1名が中心となって国際学会でパネルを開催することもできた。コロナ禍で長らく途絶えていた対面での議論や意見交換を深いレベルで行うことができたという意味で、本年度は大きな成果を挙げることができたと言える。2024年度も、既に本研究の成果を海外学会などで報告し、海外での史料調査も再開すべく下準備を進めており、着実にそれを実行していきたいと考えている。
|
