| Project/Area Number |
23K20499
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| Project/Area Number (Other) |
21H00572 (2021-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2021-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 03020:Japanese history-related
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| Research Institution | The Institute of Buraku Problem |
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Principal Investigator |
竹永 三男 公益社団法人部落問題研究所, その他部局等, 研究員 (90144683)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 元 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (20710346)
廣川 禎秀 (広川禎秀) 公益社団法人部落問題研究所, その他部局等, 研究員 (30047237)
富山 仁貴 明治大学, 文学部, 専任講師 (30912662)
藤本 清二郎 公益社団法人部落問題研究所, その他部局等, 研究員 (40127428)
坂井田 徹 (森下徹) 公益社団法人部落問題研究所, その他部局等, 研究員 (40529921)
塚田 孝 大阪公立大学, 大学院文学研究科, 客員教授 (60126125)
町田 哲 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (60380135)
鬼嶋 淳 専修大学, 文学部, 教授 (60409612)
本井 優太郎 武庫川女子大学, 文学部, 講師 (60898013)
高田 雅士 駒澤大学, 総合教育研究部, 講師 (00876261)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥16,120,000 (Direct Cost: ¥12,400,000、Indirect Cost: ¥3,720,000)
Fiscal Year 2025: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
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| Keywords | 奈良県の地域構造変容 / 部落問題 / 旧南葛城郡大正村 / 大和郡山市 / 風俗誌調査 / 棚田家文書 / 地域医療運動 / 地域開発 / 地域構造の変容 / 奈良県 / 比較分析 / 大字 / 地域構造 / 近現代 / 地域構造変容 / 地域構造分析 / 比較研究 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、奈良県を対象として地域支配構造論の視点・方法によって部落問題の歴史的研究を推進した鈴木良の研究を、
①対象時期を戦後高度成長期から現段階までのばすとともに、
②新たな史料に基づいて地域の内部構造の分析を深化させることによって、地域構造の変容と部落問題に関する歴史的研究を発展させることをめざすものである。
研究の主対象地域は、主題に関する史料が遺存し、異なった地域変容過程をたどった奈良盆地南部の旧南葛城郡大正村（現御所市域）と北西部の大和郡山市域に設定する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
（１）史料調査・撮影の推進の継続
研究対象中の旧南葛城郡大正村については、①奈良県立図書情報館所蔵「奈良県風俗誌」全点調査に照らして、本研究で確認・翻刻した「大正村風俗誌」の特徴を明確にし、②大正村櫛羅の「棚田家文書」の撮影を完了して目録を整備した。また、③日露戦後の奈良県で部落改善政策を主導した内務部長小原新三の基礎的調査を行った。大和郡山市域については、④同地域で地域医療運動を進めた青木康次の関係文書ほかの撮影を推進し、⑤同市域の地域構造が大きく変容した高度成長期の研究のため、大和郡山市立図書館、同市議会所蔵文書、同市内の昭和工業団地開発に関する資料の調査・収集を進めた。以上の調査・収集文書のデジタルデータは、研究組織全体で共有した。
（２）史料分析と研究
地域構造変容と部落問題の関連を究明するため、①編綴が錯綜している「大正村風俗誌」の構成を分析して原形を復元するとともに、同調査が課題とした地域社会の階層構造の特徴を明らかにした。②「棚田家文書」に基づき棚田家の土地所有・地主経営の成立過程とその特徴を明確にした上で、土地所有関係文書・小作帳・小作契約証文によって棚田家と大正村内の部落との関連に関する諸事実を明らかにした。また、③小原新三の著作集成と雑誌発表論稿・句集等の分析に基づき、内務官僚・植民地官僚としての経歴と行政事績を明らかにした。大和郡山市域については、④「青木康次文書」の細目録作成作業と青木康次自伝を分析し、埼玉県ふじみ野市で地域医療運動に従事した大島慶一郎との比較研究の準備を整えた。⑤高度成長期の地域開発と大和郡山市の地域政治構造の変容を解明するため、市町村合併、地域開発に注目して市政分析を進めるとともに、昭和工業団地造成など市域の開発を明石市域と比較分析する研究に着手した。
以上の研究成果は研究例会で報告するとともに、その一部を研究論文として発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記「研究実績の概要」で記した①～⑤の夫々について、研究論文を発表、若しくは研究例会で報告し、研究課題に即した研究を順調に進めている。
①「大正村風俗誌」については、竹永三男「新たに確認された奈良県南葛城郡大正村「風俗誌」の構成と特徴」（『部落問題研究』252輯、2025年）によって、a.「奈良県風俗誌」に関する先行研究の検討に基づき「大正村風俗誌」確認の意義を示した上で、b.奈良県立図書情報館所蔵「奈良県風俗誌」の全点調査により同史料群の成り立ちを総覧し、c.編綴が錯綜していた「大正村風俗誌」の再構成を行った上で、同「風俗誌」に記述された地域社会の階層構造を摘出した。②「棚田家文書」の分析では、研究組織の研究例会で竹永三男が「棚田家文書」の分析による大正村の地域構造の研究」、藤本清二郎が「幕末・明治前期の小林村小作証文について」を報告し、棚田家の地主経営の成立過程の概要、棚田家地主経営と小林村小作人との関係を明らかにした。③小原新三については、竹永三男「内務官僚・植民地官僚小原新三に関する基礎的検討―部落問題・植民地統治・小作争議に直面した俳人官僚の軌跡―」（『部落問題研究』252輯、2025年）によってその行政経歴を明らかにした上で、部落問題論・植民地統治論・地主小作関係論と国体論から成る小原の所論の構造を提示した。
この外、研究組織の研究例会で、④鬼嶋淳が「青木康次関係文書」の細目録作成と大島慶一郎との比較分析の進捗状況を報告し、⑤研究分担者中村元が「大和郡山市議会文書等にみる高度成長前期大和郡山市の地域政治構造の変容」、研究分担者本井優太郎が「昭和工業団地に関する史料と高度成長期の開発に関する大和郡山市と明石市の比較」の研究について報告した。
以上により、「奈良県の地域構造変容と部落問題」という研究課題に関する調査・研究の到達点を研究組織全体で共有した。
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| Strategy for Future Research Activity |
旧南葛城郡大正村地域では、①「大正村風俗誌」の翻刻と「解説」を「研究成果報告書」に掲載する。また、機関誌『奈良県教育会雑誌』『奈良県教育』の分析により、「風俗誌」調査を進めた奈良県教育会と地域の関係内容を明らかにする。②旧南葛城郡大正村（現御所市）は、村内８大字中の３大字が部落で、「町村制」施行後の櫛羅村外七か村組合が1915年に合併して大正村となり、さらに1958年の合併で旧南葛城郡全体で御所市を構成した（一郡一市）。 「棚田家文書」はa.櫛羅村外七か村組合の内部構造の分析、b.櫛羅など部落外大字と部落との関係の分析をなしうる文書群を含む。aについては竹永三男「奈良盆地地域の大字(区)・村と部落 奈良県の地域構造と部落問題」（『部落問題研究』241輯、2022年）で分析したので、今後は合併後の大正村の内部構造分析を進める。bについては、棚田家の地主経営と同村内の部落の関連内容の実証的研究を進め、部落問題研究者全国集会歴史Ⅱ分科会（2025年10月26日に予定）の竹永報告で発表する。併せて「西松本矯正会文書」の分析を継続する。
③小原新三については、部落問題論・植民地統治論・地主小作関係論と国体論から成る所論の構造の実証分析を進める。
大和郡山市域では、④「青木康次文書」と市域の地域医療関係史料の分析を進め、大島慶一郎の活動との比較分析により、地域医療運動の視角から地域構造とその変容を明らかにする。⑤市町村合併の中で地域構造の変容をもたらした地域開発政策については、大和郡山市役所・市議会文書等に基づいて、昭和工業団地の造成を中心とした同市域の高度成長期の地域開発による地域の変容の内実を明らかにし、明石市域および多摩・八王子地域との比較によってその特徴を摘出する。
以上に加え、部落問題解決に係る国民融合論の受容過程の分析を併せ行い、地域構造の変容と部落問題の関係内容を究明する。
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