| Project/Area Number |
23K20550
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| Project/Area Number (Other) |
21H00638 (2021-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2021-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 04020:Human geography-related
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
中川 秀一 明治大学, 商学部, 専任教授 (00298415)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河本 大地 奈良教育大学, 社会科教育講座, 准教授 (10454787)
堤 研二 大阪大学, 大学院人文学研究科(人文学専攻、芸術学専攻、日本学専攻), 教授 (20188593)
宮地 忠幸 日本大学, 経済学部, 教授 (40339354)
呉羽 正昭 筑波大学, 生命環境系, 教授 (50263918)
伊藤 達也 法政大学, 文学部, 教授 (60223161)
仁平 尊明 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (60344868)
駒木 伸比古 愛知大学, 地域政策学部, 教授 (60601044)
寺尾 仁 新潟大学, 人文社会科学系, フェロー (70242386)
西野 寿章 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (40208202)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥9,490,000 (Direct Cost: ¥7,300,000、Indirect Cost: ¥2,190,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 内発的発展 / 地域経済 / 人文地理学 / 地域調査 / 社会理論 / 地域存続 / 地域発展理論 / フィールドワーク |
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| Outline of Research at the Start |
研究計画最終年度となるため、各自の調査よりもこれまでの研究結果をもとにした共同研究としての成果に結びつけることが今期の課題である。そのために、共同分担者は、これまでに本研究経費で実施してきた成果のとりまとめと、それを全体のテーマに結びつけることが今年度の主たる研究内容である。鍵概念である「地域内発力」について、これまでの研究によってその範囲をより広く理解することで、今日の日本の地域における多様な活動を捉えることができるのではないかということも提案されており、中川が協力者（西野寿章）の協力を得て概念的な再検討を行い、統括を行うことになると考えている。
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| Outline of Annual Research Achievements |
コロナ禍の中で、想定されていた現地調査活動はほぼ全面的に中止または延期となった。対面での活動が強く制約されたため、打ち合せ等をオンラインで実施するなどの対応を図った。まず、キックオフミーティングにおいては、本共同研究における研究分担者各自の研究課題を明確化することがある程度できたが、この時点での方向での調査の進捗状況は様々であり当該年度の段階を踏まえた総括も成し得ず、持ち越しとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度は、共同研究しては停滞していたものの、各自で文献サーベイ、統計分析等を蓄積しており、一定の進捗をみることができた。その成果の一部は早くも2022年度に大学研究紀要等で公刊されることとなる。しかし、これまでの現地調査の蓄積の延長上に展開されることが予定されていた当初の計画に基づく調査計画は変更を余儀なくされ、今年度はめだった成果をあげることができず、成果報告はいったん停滞した状況となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は当初計画されていた通りの研究の進展を見ることができなかったが、この間に行われた文献研究及び統計分析などの成果は、2022年度にいくつか発表された。この間の蓄積を踏まえ、コロナ禍による行動の制約が緩和された状況に応じた現地調査等の当初計画をあらためて推進していくことを予定している。事業計画としては、１年遅れとなったが、でき得る限り、当初予定年度内での共同研究の完結を目指し、2024年度には研究所の出版刊行を実現できるように推進していく。そのために、2023年度は連携を密にとりながら共同研究を実施していく。
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