| Project/Area Number |
23K20551
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| Project/Area Number (Other) |
21H00639 (2021-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2021-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 04020:Human geography-related
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
大門 毅 早稲田大学, 国際学術院, 教授 (80329333)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北野 尚宏 早稲田大学, 理工学術院, 教授(任期付) (20378524)
長辻 貴之 早稲田大学, 政治経済学術院, その他(招聘研究員) (20906135)
萬行 英二 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (30421233)
内海 悠二 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (70824001)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥16,640,000 (Direct Cost: ¥12,800,000、Indirect Cost: ¥3,840,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,330,000 (Direct Cost: ¥4,100,000、Indirect Cost: ¥1,230,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
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| Keywords | 空間的相関 / ソーシャルセーフティネット / 越境移民 / 開発経済 / 地理情報システム / 空間分析 / 経済地理情報 / GIS / 空間分析・GIS / セーフティネット / メコン河流域諸国 (GMS) / 持続的開発目標（SDGs） / 越境移民・人流 / 地理情報システム（GIS) / セーフティネットと法整備 / 越境移民の罹患リスク / 人間の安全保障 / 持続的開発目標（SDGs) / 沖縄、島嶼地域の経済 / ラオス / パンデミック / メコン河流域諸国（GMS) / 中国 / パブリックヘルス |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は，メコン河流域諸国間を中心に、インフラ整備により拡大した物的・人的接続性に伴い活発化した越境移民が、疫病・失業等の地域的に偏在するリスクの多寡に影響を受け居住パターンを形成することを地理情報として可視化し、空間情報を踏まえた制度インフラを構築できないかを問うものである。人口動態の空間的把握を行いながら、セーフティネットの制度面を拡充するという構想である。越境移民が抱えるリスクを空間情報として可視化し、リスクを軽減するための構想を描くこと、さらには構想を推し進めるための法制度や財政支出、対外援助の現状や域内セーフティネットの将来像を模索することが、本研究の核心的問いである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は空間分析の手法を通じて、疾病や失業の空間的相関の有無を実証的に研究する目的を持つ。特に、国境を越えた移民労働者等が越境地において疾病や傷害に見舞われた場合に各国での医療保険等のソーシャルセーフティネットが十分に受けられない事例が、東南アジアの特にメコン河流域（タイ、カンボジア、ミャンマー、ラオス、ベトナム、中国雲南省等）にみられることから、アジア開発銀行（ADB）が地域的ソーシャルセーフティネット政策を実施してきた。本研究ではADBのプロジェクトなど、関連プロジェクトで得た知見やデータを活用しつつ、研究の核心にアプローチする計画であった。その後、ミャンマーにおける政変やコロナ禍による渡航制限等もあり、ADBが実施予定であったプロジェクトは予定通りに進まなかったことにより、当初予定していた家計レベルでのデータ収集が困難になったことから、研究の対象をメコン河流域に限定せず、東ティモール、中国、アフリカ、さらには国内事例（長崎、沖縄の離島など）に広げ、疾病・失業、さらには空き家等の空間分析を行うことに研究のシフトを行った。研究分担者がそれぞれの研究対象地域についての研究成果を達成してきている。特に、ArcGISのソフトを用いて、空き家等の一次データを収集することができた。また、地域分析研究での知見を深めるため、米国（ペンシルバニア大学）との打ち合わせを行うこともできた。分担者の専門性が経済学、政治学、教育学、都市経済学等多岐にわたり、また研究対象地域も多岐にわたるが、研究全体のとりまとめを行ったあとで、国際ジャーナル、学会などにおいて成果を発表する計画である。
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| Research Progress Status |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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