| Project/Area Number |
23K20562
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| Project/Area Number (Other) |
21H00652 (2021-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2021-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 04030:Cultural anthropology and folklore-related
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| Research Institution | National Museum of Japanese History |
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Principal Investigator |
山田 慎也 国立歴史民俗博物館, 大学共同利用機関等の部局等, 教授 (90311133)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
土居 浩 ものつくり大学, 技能工芸学部, 教授 (20337687)
朽木 量 千葉商科大学, 政策情報学部, 教授 (10383374)
金 セッピョル 総合地球環境学研究所, 研究基盤国際センター, 客員助教 (00791310)
田中 大介 自治医科大学, 医学部, 教授 (20634281)
問芝 志保 東北大学, 文学研究科, 准教授 (20840763)
谷川 章雄 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (40163620)
瓜生 大輔 芝浦工業大学, デザイン工学部, 助教 (40635562)
鈴木 岩弓 東北大学, 文学研究科, 名誉教授 (50154521)
小谷 みどり 身延山大学, 仏教学部, その他 (50633294)
玉川 貴子 名古屋学院大学, 現代社会学部, 准教授 (60424321)
森 謙二 茨城キリスト教大学, その他部局等, 研究員 (90113282)
大場 あや 国立歴史民俗博物館, 大学共同利用機関等の部局等, 外来研究員 (90974551)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥16,900,000 (Direct Cost: ¥13,000,000、Indirect Cost: ¥3,900,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
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| Keywords | 高齢者 / 死 / 墓 / 生前予約 / 葬儀 / 無縁 / 介護 / リビングウィル / 直葬 / 遺骨 / 孤立死 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、家族のサポートが期待できない高齢者を中心的対象とし、生前から死後への過程についての実態を、一貫した視点で検討している。生前の段階での死後の準備やその際の当事者や関係者の意思の介在のあり方など、一連の過程に関わる医療・介護・福祉・葬儀産業・宗教者等、家族以外の多様な専門家・専門機関が担う役割に注目する一方、現状へと至った歴史的経緯を検討し、将来のシステム形成に寄与する知見を明らかにする。さらに葬墓制研究情報のプラットフォーム構築の試行を行い、最終的には、社会全体として人々の死を支える学問体系「葬墓文化学」の構築を行い、ソーシャルな基盤構築への寄与を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は「引き取り手のない死者への対応」について、全国の市町村および東京23特別区のあわせて1741市区町村の自治体に対してアンケート調査を実施した。ここでは総務省が行った「遺留品等に関する実態調査結果報告書」によって、引き取り手のない死者数を含め、遺留金等の取り扱いについては概要をつかむことができたため、このアンケートでは、死亡から火葬までの遺体の取り扱い方や拾骨のあり方、また納骨の仕方やその墳墓および、慰霊祭や実際の儀礼のあり方、およびその参列者、そのほか行政の終活事業についてアンケートを実施した。
その調査結果は、法的な具体的手続きが定まっていないため、じつに地域ごとに多様であることが判明した。それは拾骨のあり方や、遺体及び遺骨の保存期間や場所なども自治体ごとに多様であった。また死後の祭祀としては、火葬前や慰霊祭などを実施しない場合も多いが、火葬前に読経は拝礼を行う地域や、慰霊祭を実施する市町村もそれなりにあり、慰霊祭では行政が主催するものだけでなく、社会福祉協議会やそのほか寺院などの対応もあったことが判明した。
さらに死者の祭祀にかかわる特許情報の整理も進んでおり、仏壇や墓などにおいても積極的に特許や実用新案申請がなされていることが分かった。そこでは、時代の先取り的な遺影と位牌の融合した形や仏壇と遺骨安置を併用した形態など、現代の個人化の時代を先取りしたような形態も見られ、工業技術の発展が、葬送墓制にも大きく影響していることが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今回のアンケートは該当部局が複数にわたり、また市民行政や福祉民生、墓地などの公衆衛生など多忙な部局をまたがるために、先方に負担なくまた回答返送数をあげるために、準備に時間がかかったが、今回過半数を超える回答があったので、大きな目的を達することができた。また生前から死後への多様な機関による人々の対応についても、新型コロナウイルス感染症の流行も大分収まってきており、調査なども徐々に再開することができ、研究も推進することができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度はとりまとめの年であり、まず「引き取り手のない死者への対応」についてはその中間報告について、9月の日本宗教学会でパネルを組み、報告予定である。さらに科研の成果として12月には、国立歴史民俗博物館と共催の形で歴博フォーラム「超高齢社会における葬墓性の再構築を目指して」を東京一橋講堂において開催予定である。
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