Project/Area Number |
23K20569
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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Research Institution | Chiba University |
Principal Investigator |
下井 康史 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (80261262)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
植野 妙実子 中央大学, その他部局等, 名誉教授 (20151821)
松戸 浩 立教大学, 法学部, 教授 (30292189)
晴山 一穂 専修大学, その他部局等, 名誉教授 (50106952)
渡邊 賢 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 客員研究員 (50201231)
皆川 宏之 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (50375606)
奥 忠憲 駒澤大学, 法学部, 講師 (50805314)
清水 敏 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 名誉教授 (60136207)
田村 達久 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (60304242)
早津 裕貴 金沢大学, 法学系, 准教授 (60732261)
島田 陽一 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 名誉教授 (80162684)
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Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
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Keywords | 国家公務員法 / 地方公務員法 / 勤務条件決定システム / 任免システム / 権利救済システム |
Outline of Research at the Start |
国家公務員法・地方公務員法の制定から70年余りが経過したが、両法は、その基本的姿を維持している。その間、制度の建前と実態の乖離という問題点が進行・複雑化した。他方、関連領域における法制度・学説・判例の変化は著しく、現行実定公務員法が、かかる変化に適応できるものとなっているのか、疑わしい。以上の点に関する理論的な検証を経た上で、法制度の抜本的な改革を検討すべきではないか。 かかる問題関心から、本研究は、行政法・労働法・憲法の各研究者が協働し、英米独仏との比較法研究を踏まえて、1.公務員法制の射程と内実、2.勤務条件決定システム、3.任免システム、4.権利救済システムを分析・検証・考察する。
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