| Project/Area Number |
23K20569
|
|---|
| Project/Area Number (Other) |
21H00660 (2021-2023)
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2021-2023) |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
|
|---|
| Research Institution | Chiba University |
|---|
Principal Investigator |
下井 康史 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (80261262)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
植野 妙実子 中央大学, その他部局等, 名誉教授 (20151821)
松戸 浩 立教大学, 法学部, 教授 (30292189)
晴山 一穂 専修大学, その他部局等, 名誉教授 (50106952)
渡邊 賢 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 客員研究員 (50201231)
皆川 宏之 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (50375606)
奥 忠憲 駒澤大学, 法学部, 講師 (50805314)
清水 敏 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 名誉教授 (60136207)
田村 達久 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (60304242)
早津 裕貴 金沢大学, 法学系, 准教授 (60732261)
島田 陽一 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 名誉教授 (80162684)
稲葉 馨 立正大学, 法学部, 教授 (10125502)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
|
| Budget Amount *help |
¥16,120,000 (Direct Cost: ¥12,400,000、Indirect Cost: ¥3,720,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
|
|---|
| Keywords | 国家公務員法 / 地方公務員法 / 公務員法制の射程 / 勤務条件決定システム / 任免システム / 権利救済システム / 非正規公務員 / 公務員集団的労働関係法 / 公務員勤務条件決定システム / 公務員任免システム / 公務員権利救済システム |
|---|
| Outline of Research at the Start |
国家公務員法・地方公務員法の制定から70年余りが経過したが、両法は、その基本的姿を維持している。その間、制度の建前と実態の乖離という問題点が進行・複雑化した。他方、関連領域における法制度・学説・判例の変化は著しく、現行実定公務員法が、かかる変化に適応できるものとなっているのか、疑わしい。以上の点に関する理論的な検証を経た上で、法制度の抜本的な改革を検討すべきではないか。
かかる問題関心から、本研究は、行政法・労働法・憲法の各研究者が協働し、英米独仏との比較法研究を踏まえて、１．公務員法制の射程と内実、２．勤務条件決定システム、３．任免システム、４．権利救済システムを分析・検証・考察する。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の最終年度である本年度は、本研究をとりまとめ、その成果の書籍化に向けた研究活動を実施した。
具体的には、本研究の代表者及び研究分担者を中心メンバーとする研究会（公務員法研究会）を4回開催し、そのうちの2回において、これまでの研究を踏まえた統一テーマを設定し、本研究の代表者及び研究分担者等が報告を行い、意見交換を通じて、本研究の内容を推進した。具体的には、①「公務員重要判例の再検討―名古屋中郵事件、神戸税関事件の過去と現在」というテーマの下（令和6年12月14日）、ゲストスピーカーによる基調報告・コメントのほか、本研究の代表者及び研究分担者からは、早津裕貴が「公務員に対する争議禁止と懲戒処分」という報告を行い、奥忠憲が憲法学の立場から、下井康史が行政法学の立場から、それぞれ意見を述べ、②「非正規公務員の法的地位にかかる法改正案の検討―日本労働弁護団・地公法等改正試案を素材として」（令和7年3月22日）というテーマの下、同試案の策定に携わった弁護士による基調報告の後、ゲストスピーカーによるコメントのほか、本研究の代表者及び研究分担者からは、下井が行政法学の立場から、早津が労働法学の立場から、それぞれ意見を述べた。
同研究会は、以上の他にも2回開催された。本研究の研究分担者による報告として、松戸浩「公務員の任用行為の法的性質」がある（令和6年6月15日）。ゲストスピーカーによる報告として、「公立学校教員の過労死事案に関する分野横断的検討」（同日）、「公務員労働法の研究－労働時間・休暇、災害補償、失業補償における一般労働法と公務員法の比較を中心として」、「自治体事業と公私協働―組織法的観点に基づく公法学的研究」（同年8月31日）がある。
以上のような研究及び前年度までの研究蓄積により、現行実定公務員法が抱える問題点を包括的に抽出し、抜本的改革の要否が考察された。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本研究は、我が国の実定公務員法が制定から70年余りを経過しているところ、公務員法を取り巻く状況が大きく変化していること、とりわけ、制度の建前と実態の乖離という同法の抱える問題点が進行・複雑化していること、関連領域における法制度・学説・判例は著しく変化していることを踏まえ、現行実定公務員法が、かかる変化に適応できるものとなっているのか、検証が必要との問題関心から、行政法・労働法・憲法の各研究者が協働し、かつ、英米独仏との比較法研究を踏まえて、公務員法制度の抜本的な改革を検討しようというものである。取り扱うテーマの中心は、１．公務員法制の射程と内実、２．勤務条件決定システム、３．任免システム、４．権利救済システムであり、これら各論点につき、現行実定公務員法の問題点を抽出し、比較法研究の知見を活かした解決策を、解釈論・立法論の両面から提言することを目的とする。
かかる目的の下、令和6年度は、上記各テーマに関する日本法の問題点を探るべく、各メンバーが固有の問題関心に基づき、具体的なテーマを取り上げ、分析・検証・考察を進めた。その成果は、研究会や学会での報告や、学術雑誌で公表することができている。とりわけ、①令和6年12月14日の公務員法研究会では、「公務員重要判例の再検討―名古屋中郵事件、神戸税関事件の過去と現在」というテーマの下、各分野から複数の報告・コメントがなされ、また、②令和7年3月22日の同研究会では、「非正規公務員の法的地位にかかる法改正案の検討―日本労働弁護団・地公法等改正試案を素材として」というテーマの下、弁護士複数名による基調報告を踏まえ、行政法及び労働法からのコメントのほか、社会学や行政学の研究者からの意見も述べられ、より分野横断的であり、かつ実務との架橋も可能とする研究を実現できた。
以上のことから、研究の目的は当初の計画以上に進展しているといえる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
まず、本研究は本年度が最終年度であることから、今後は、これまでの研究のとりまとめとして、各メンバーが、各自の研究成果を学術論文等で発表する。とりわけ、本研究の研究代表者が主宰し、本研究の研究分担者が中核構成員である公務員法研究会が、統一テーマを設定した研究会を開催して推進してきた研究内容については、既に書籍化の準備を進めている。予定の具体的内容は、「早津裕貴『公務員の法的地位に関する日独比較法研究』（日本評論社、2022年）にかかる書評会（令和4年8月9日研究会）を踏まえた研究」、「公務員集団的労働関係法をめぐる諸相―憲法・行政法・労働法の分野横断的検討（令和6年3月9日研究会）」（以上については既に学術雑誌で公表されている）、「公務員重要判例の再検討―名古屋中郵事件、神戸税関事件の過去と現在（同年12月14日研究会）」、及び、「非正規公務員の法的地位にかかる法改正案の検討―日本労働弁護団・地公法等改正試案を素材として（令和7年3月22日研究会）」である。なお、これら各テーマの研究報告には、それまでの同研究会における数々の研究報告の成果が活かされているため、上記書籍の内容は、これまでの同研究会及び本研究の内容の総括となる。
次に、本研究の成果は、次の新たな段階の研究に引き継がれる。具体的には、本研究の代表者を代表者とする研究課題「持続可能な公務員法制の構築に向けた分野横断的研究」が、令和7年度から令和10年度までを研究期間とする基盤研究（Ａ）（一般）として採択されており、同研究の研究分担者には、本研究の研究分担者の多くが名を連ね、さらには、憲法・行政法・労働法の新たな研究者のほか、行政学・社会学・経済学の研究者、法曹実務や行政実務の経験を有する研究者も研究分担者として参画していることから、本研究の成果が、わが国公務員法の抜本的改正に向けて発展的に活かされる。
|
