| Project/Area Number |
23K20571
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| Project/Area Number (Other) |
21H00662 (2021-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2021-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05030:International law-related
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
川島 富士雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80234061)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
武田 邦宣 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (00305674)
伊藤 一頼 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00405143)
川瀬 剛志 上智大学, 法学部, 教授 (60275302)
玉田 大 京都大学, 法学研究科, 教授 (60362563)
東條 吉純 立教大学, 法学部, 教授 (70277739)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,160,000 (Direct Cost: ¥13,200,000、Indirect Cost: ¥3,960,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
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| Keywords | 国際経済法 / 価値勝ち多極化 / 国際経済秩序 / 米中経済摩擦 / 価値多極化 / WTO / 国際投資法 / 競争法 / 独占禁止法 / デジタル貿易 / 人権保護 / 世界貿易機関（WTO） |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、現在の国際経済秩序の危機をもたらし、変革が必要となっている基層には、世界的な価値観の多極化（以下「価値多極化」という。）の進行があるとの仮説の下、第1に、価値多極化が、国際経済秩序のうち具体的にどの法分野やどの争点に関する現象に作用しているのか（現象の法的分析）、第2に、長期、中期及び短期の3つのタイムスパンに分け、価値多極化がどのように国際経済秩序に作用してきたのか（現象の歴史的分析）をそれぞれ明らかにした上で、第3に、今後、価値ブロックに分断されつつある国際経済をつなぎ留め、国際経済秩序を再構築するため、いかなる法的・制度的設計が必要になるのか指針（立法論的提言）を示す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度中は、17本の論文を公表し、国際学会等での英語報告を含む学会報告等13本を行い、共編著を含む書籍5冊を発刊した。特に、本研究課題に直結するものとして、研究代表者・川島が日本国際経済法学会年報に掲載したほか、研究分担者・川瀬及び伊藤が、それぞれ論文を公表し、伊藤は国際学会におおて英語報告を行った。さらに、ロシアのウクライナ侵攻を受けた安全保障例外の問題に関し、研究分担者・玉田が編著した書籍に研究代表者・川島が論文を寄稿するとともに、伊藤も別途論文を掲載した。また、米中経済摩擦を受けた経済安全保障・国有企業・補助金等の問題に関し、川島が1本、川瀬が1本を公表し、川島及び研究分担者・東條は学会発表等を複数回行った。加えて、川瀬は国際貿易秩序の変容に関する論文2本を公表するとともに、関連の問題に関する複数の学会発表等を行った。デジタル貿易ルールに関しては、川島及び東條が学会発表等を行った。
国内経済法に関しては、研究分担者・武田及び東條が電力システム改革や独禁法に関する複数の論文を公表し、また学会発表等を行った。
これらの研究成果から、①経済運営に関する価値多極化の観点からは、米中欧において市場経済に関する考え方のズレに起因する紛争が引き続き発生していると同時に、特に米中の間で技術的優位確保・獲得のため補助金等の産業政策について積極化する傾向がうかがえた。②国家統治に関する価値多極化の観点からは、特に米中を中心に、人権・労働基準の保護水準のズレに起因する紛争が頻発している傾向がうかがえ、それに対応したインターフェイスの構築に向けた研究を深める必要性が明らかとなった。③デジタル貿易に関するルール作りに関する米中間競争でも、①や②の認識や価値観のズレが反映されつつあることも確認された。④以上の認識のズレや紛争は既存の国際通商秩序に大きく影響し、その変容を迫りつつある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナ感染症の影響で、当初予定していた海外調査が研究期間中実施できなかったが、オンライン会議企画・参加による積極的意見交換・情報収集・成果発信でこれを補うよう努めた。結果として、多くの研究成果を上げることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
①経済運営に関する価値多極化及び②国家統治に関する価値多極化の両観点からの研究に加え、③価値多極化の歴史的展開及び④価値インターフェイス設計に関する研究も進める。新型コロナ感染症の影響を受けた期間におけるオンライン会議での意見交換・情報収集・成果発信に加え、今後は国内外の対面会議・現地調査も組み合わせて意見交換・情報収集・成果発信を実施する。
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