| Project/Area Number |
23K20577
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| Project/Area Number (Other) |
21H00671 (2021-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2021-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
大坂 恵里 東洋大学, 法学部, 教授 (40364864)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
下山 憲治 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (00261719)
大島 堅一 龍谷大学, 政策学部, 教授 (00295437)
除本 理史 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60317906)
神戸 秀彦 関西学院大学, 司法研究科, 教授 (70195189)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥15,600,000 (Direct Cost: ¥12,000,000、Indirect Cost: ¥3,600,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
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| Keywords | 巨大リスク / 原子力 / 気候変動 / 災害 / 事故 / 賠償 / 補償 / 費用負担 / 賠償制度 / 補償制度 / 原発事故 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、現代社会の巨大リスクの顕在化に備えた賠償・補償に関する法制度のあり方を提示することを目的とする。人類普遍の喫緊の問題である巨大リスクについて、万が一顕在化した場合の損害を確実に填補し、かつ、万が一にも顕在化させない抑止の機能も有する法制度の設計に向けて、①危険責任等のリスクの分配に関する従来の法理論の研究、②リスクの分配に関する既存の法制度の検証、③従来の法理論で想定されていた危険・リスクとの違いを明らかにするための巨大リスクの特性分析および類型化、④提示する法制度の実現可能性を担保するための検討を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
現代社会の巨大リスクの顕在化に備えた賠償・補償に関する法制度のあり方を提示することを目的とする本研究では、(1)危険責任に関する従来の法理論について、文献調査を起点に巨大リスクの顕在化に備えた賠償・補償制度の設計に向けた再構成を試み（法理論の研究）、(2)従来のリスク研究の深化を通じて巨大リスクの特性分析と類型化を行い（巨大リスクの特性の分析）、(3)巨大リスクの事後的分配の実例である福島原発事故賠償スキームの検証を行い（福島原発事故賠償の検証）、(4)提示する法制度の実行可能性について費用負担の観点から検討する（費用負担制度の検討）という研究体制をとっている。
令和６年度は、翌年度の最終報告に向けて、法理論研究班、巨大リスク特性分析班、費用負担制度検討班は、巨大リスクの顕在化に備えて望ましいと考えられる賠償・補償制度の研究を進めた。福島原発事故賠償検証班は、福島原発事故賠償スキームの形成過程・運用実態の調査を継続しつつ、他の既存の賠償スキームの調査・検証を行い、他班へ知見の提供を行った。そして、研究統括班は、日本環境会議福島原発事故賠償問題研究会と共催で全体研究会を開催した。また、研究組織各人の活動として、大坂が、Law and Society Associationにおいて原発事故リスクの賠償・補償制度に関する報告、英国国際法・比較法研究所のAsian Regional Summit and Philippine National Conferenceにおいて日本の気候訴訟に関する報告、フランス国立科学研究センターの研究プロジェクトのワークショップにおいて日本のエネルギー転換をめぐる訴訟に関する報告を行い、下山が、日本私法学会シンポジウムにおいて「科学技術に関するリスク制御と国の責任」について報告を行うなど、国内外で研究成果の発信に積極的に取り組んだ。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究発表（令和６年度の研究成果）で示したとおり、研究組織各人が研究成果の一部を論文等を通じて公表することができた。
全体研究会の開催回数は１回にとどまったが、折々に研究組織間でコミュニケーションを取り合っており、研究成果の共有に問題は生じなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、研究計画に沿って研究を実施していく。
具体的には、法理論研究班、巨大リスク特性分析班、福島原発事故賠償検証班、費用負担制度検討班は、それぞれ、これまでの研究内容を踏まえて最終報告に向けた作業を行う。研究統括班は、全体研究会の開催等を通じ、各班の進捗状況に応じて研究成果を共有・再整理しつつ、最終報告のまとめに取り組む。
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