| Project/Area Number |
23K20578
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| Project/Area Number (Other) |
21H00672 (2021-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2021-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
森田 果 東北大学, 法学研究科, 教授 (40292817)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井深 陽子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (20612279)
日引 聡 東北大学, 経済学研究科, 教授 (30218739)
尾野 嘉邦 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70598664)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,030,000 (Direct Cost: ¥13,100,000、Indirect Cost: ¥3,930,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
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| Keywords | 実証法学 / オンライン実験 / 消費者法 / 環境法 / 医事法 / 実験 / 実証分析 |
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| Outline of Research at the Start |
法学における実証分析の近時の国際的な潮流は，実験によって収集されたデータを利用して実証分析を行うことに移りつつある。実験を行うことで，ランダム化比較対照実験を実現することができ，因果関係を正しく判別することができるからである。しかるに，日本の法学からの実験データを利用した実証分析の国際的な発信はほとんどなされておらず，国際的な実証法学への日本からの貢献は非常に低調である。そこで本研究は，比較的低コストで実施可能なオンライン実験を実施していくことで，消費者法・医事法・環境法の分野を中心に実験データに基づいた実証法学の日本からの国際的な貢献を実現することを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は，研究計画の3年目であり，研究計画遂行のための基礎的な理論的基盤の構築やデータの収集を行うとともに，一定程度の研究成果を公表することができた。
まず，研究代表者森田と研究分担者尾野の共同研究としては，オンラインサーベイ実験を通じて，約款の存在に対する消費者の反応を分析する研究のブラアッシュアップを図った。米国の先行研究で，消費者は不当な内容の約款であろうと，それにサインすればその効力を認めてしまう傾向があることが明らかにされていたが，本研究成果では，日本においても同様の傾向が観察され，日本の消費者も，約款に一端合意したならばその内容の不当性にかかわらず拘束されると考えていることが明らかにされたが，米国における先行研究とは異なり，約款の存在そのものというよりはむしろ，「約款を読んで理解しました」というボタンをタップしたという，責任引受行為に拘束力を見いだしていることを解明した。このような日本の消費者にあり方に関する理解は，今後の消費者法の立法に際し，重要な示唆を与えるものと言えるとともに，これまでの理解に修正をもたらすものと言える。森田は，他にも，特に金融取引における消費者保護のあり方についての理論的な検討に関する研究成果を公表した。
このほか，研究分担者井深が，COVID-19下の外出規制がもたらした効果についての研究を公表し，研究分担者日引は環境法について，研究分担者尾野は投票者行動についての実験を活用した研究を公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画の3年目でありながらも，一定程度の研究成果を公表することができており，研究計画の進捗状況としては，おおむね順調なものと評価することができる。研究の実施についても，オンラインサーベイ実験を実施するなど，当初の予定通りに順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの進捗状況がおおむね順調なものと評価できることから，今後の研究についても，当初の研究計画通りに遂行することを目指す。具体的には，オンライン実験を中心とした実証研究を実施することによって，様々なモデルを検証するとともに，それによって得られた研究成果を，学会や論文といった形で公表していくことを目指す。引き続き，国内・海外の学会等での積極的な研究成果の公表を行い，有益なフィードバックを得ることも目指す。
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