弁護士会主導による弁護士の依頼者への誠実と公益配慮の調整と制度の構築
| Project/Area Number |
23K20579
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| Project/Area Number (Other) |
21H00673 (2021-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2021-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
田村 陽子 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (60344777)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石田 京子 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (10453987)
森際 康友 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (40107488)
浜辺 陽一郎 青山学院大学, 法学部, 教授 (50386695)
松尾 陽 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (80551481)
葛野 尋之 青山学院大学, 法学部, 教授 (90221928)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,290,000 (Direct Cost: ¥13,300,000、Indirect Cost: ¥3,990,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2021: ¥6,110,000 (Direct Cost: ¥4,700,000、Indirect Cost: ¥1,410,000)
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| Keywords | 弁護士倫理 / 弁護士とAI / 裁判のIT化 / リーガルテック / 法曹実務 / 法曹倫理 / 弁護士の職務 / 弁護士の義務 / IT化 / AIと法 / 弁護士会 / 通信秘密保護 / 依頼者の権利 / 公的信託 |
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| Outline of Research at the Start |
法曹倫理の現代的課題と、それを管理・監督する制度設計として、裁判所（裁判官含む）、弁護士会、弁護士本人および検察庁の役割や、弁護士の法律上および倫理上の義務について検討をしている。その中で新たに出てきている課題は、裁判のIT化やAIのシステムを法律業務に活かすための社会的システムの構築とその管理としての制約原理を、技術の革新に即して検討し続ける必要があるところであり、現時点での技術やシステム開発状況を確認しつつ、そこから生じる法的課題や倫理的課題について、海外の状況を調査しそれらと比較しながら検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度はコロナ禍で予定していた海外からの招へいができなかったが、カナダの報告者をzoom上で得ることができ、カナダにおける最新の人権保護に関する憲法や判例の状況を伺い、充実した議論を行うことができたが、2022年度は、アメリカから研究者を招へいし（ただし直前にzoom参加に切り替わったため、来日はかなわなかった。そのため、航空券代は全額徴収されている。）、別途ドイツの研究者やイギリスの研究者と併せて、国際的なシンポジウムを実施することができ、充実した報告情報を得ることができた。
2022年度は、弁護士や裁判の法曹業務にAIの採用とIT化が進む中で、アメリカやイギリス、ドイツの法制状況、弁護士会の対応状況、社会のリーガルテックの状況などを調査するべく、これらの報告者からかなりの有力な手掛かりを頂くことができた。この中ではイギリスがリーガルテックやIT化に最先端の動向を見せており、政府主導で改革を進めていることが明らかになった。他方で、ITやAIの技術こそは進んでいるアメリカにおいて、新たな技術を法廷実務や日常の法曹業務に活用することについては、まだまだ議論の途上にあることが分かった。同様の懸念は日本でも問題とされており、議論が始まったばかりである。ドイツは、また裁判所主導で、リーガルテックの合憲性などを認め、法整備も進み始めていることが分かった。
以上のように、次年度以降も、引き続き、海外の状況経過を見守るとともに、日本での弁護士の新しい役割や責務、弁護士会の役割や責務、法整備の課題などについて検討していく目途がたったところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
一昨年度の2021年度は、コロナ禍の真っ最中でいろいろ遅れが生じたが、今年度は、コロナ禍の規制が緩和されつつあるところで、3月のシンポジウムでは、実際の来日も可能になったことや、Zoomミーティングの活用により、遠隔地との連絡が比較的スムーズになってきたこともあり、だいぶ遅れを取り戻せてきたところである。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度までの成果を基に、2023年度も、裁判や法曹業務のAIやIT化と市場のリーガルテック事業との兼ね合いや法整備の方向性、弁護士の新しい職務や働き方などについて、海外の状況を参考に、日本での課題を整理し、具体的なテーマを洗い出ししながら、順に研究を深めていく予定である。
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Report
(1 results)
Research Products
(12 results)
