| Project/Area Number |
23K20579
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| Project/Area Number (Other) |
21H00673 (2021-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2021-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
田村 陽子 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (60344777)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石田 京子 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (10453987)
森際 康友 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (40107488)
浜辺 陽一郎 青山学院大学, 法学部, 教授 (50386695)
松尾 陽 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (80551481)
葛野 尋之 青山学院大学, 法学部, 教授 (90221928)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,290,000 (Direct Cost: ¥13,300,000、Indirect Cost: ¥3,990,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2021: ¥6,110,000 (Direct Cost: ¥4,700,000、Indirect Cost: ¥1,410,000)
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| Keywords | AIと法 / 弁護士とAI / 裁判のIT化 / リーガルテック / 法律実務とAI / リーガルオペレーション / AIと弁護士倫理 / AIと法曹倫理 / 弁護士倫理 / 法曹実務 / IT化と法 / 弁護士会とAI / AIと法律実務 / 法曹倫理 / IT化 / 弁護士会 / 契約のライフサイクル / 弁護士の職務 / 弁護士の義務 / 通信秘密保護 / 依頼者の権利 / 公的信託 |
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| Outline of Research at the Start |
法曹倫理の現代的課題と、それを管理・監督する制度設計として、裁判所（裁判官含む）、弁護士会、弁護士本人および検察庁の役割や、弁護士の法律上および倫理上の義務について検討をしている。その中で新たに出てきている課題は、裁判のIT化やAIのシステムを法律業務に活かすための社会的システムの構築とその管理としての制約原理を、技術の革新に即して検討し続ける必要があるところであり、現時点での技術やシステム開発状況を確認しつつ、そこから生じる法的課題や倫理的課題について、海外の状況を調査しそれらと比較しながら検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
毎年度、4月から月1回の研究会を、実務家弁護士と種々の法分野の研究者とで開催して、今回の主たるテーマであるAIと弁護士倫理の規制について検討してきた。特に2024年度は、この1年で、コモンロー諸国のカナダやアメリカ、オーストラリアではAIに関する規制が続々と規定されてきたところであり、特にオーストラリアでは、弁護士がAIを活用して裁判の準備書面を用意することは禁止する一方で、裁判所が主導でなどにおいて、AIを使った相続や慰謝料などの諸費用の計算や簡易裁判所手続での見通しを当事者に提供し始めていることが判った。また、オーストラリアのTania Sourdin先生は、コモンロー諸国のみならず、ヨーロッパやアジアの状況にも精通しておられることが、他の研究者の紹介でも分かったため、2025年3月の年度末のシンポジウムでは、基調講演をお願いし、そこから日本の研究者の議論や検討を深めた。また、日本の企業法務におけるAIの活用においても、人権に配慮がなされているのかどうかの現状の検証や、国連での人権とAIに関する議論の状況を把握し、日本の法律実務におけるAI活用の基本理念の在り方を、法哲学、法社会学、弁護士法、弁護士倫理の側面から検討した。また、裁判実務のみならず、通常の法律業務からのリーガルオペレーションという一連の活動（Loop）の中で、AIの取り扱いに対する懸念点と対応についての理念や方向性についての指針について、組織内弁護士の方を中心に、ソフトロー的なガイドラインの在り方も検討した。AIの作成については、オープンなデータバンクではなく、特定のリーガルテックや障害法律事務所などで、閉じたデータバンクを作成し、そこでAI技術に基づく改良をすることがまずは問題がないため、そのような局所的な活動が進んでいるが、それらの知見をより一般的なものにできないかが、今後も引き続き検証していくが、日弁連とも対話をしながら、情報共有をした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
AIと法に関する問題は、日進月歩で進歩する技術に応じて各国が後手後手で規制やガイドラインを作成しているところであり、次にどのような法規制がどの国で出されるかにつき、目配りしながら研究をしなければならないところでは、計画に先んじる研究はできない状況であるものの、そのときの最先端の法状況をいち早く調査し、シンポジウム等で社会に提供している。
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| Strategy for Future Research Activity |
AIと弁護士業務に関する規制の在り方については、2025年5月現在、日本弁護士連合会で草案を作成中であるが、意見書を求める動きがあると思われるので、それらにも提言をしたり、2025年3月開催の国際シンポジウムで得られた報告や議論の成果を元に、引き続き、雑誌論文等で社会に提言を行う実践的な研究活動と共に、引き続き、EUやアメリカおよび他のコモンロー諸国などの先進的な規制を検討し続ける他国の動向にも研究を並行して行い、その研究成果を日本の規制のあり方の提言として反映させていく予定である。課題としては、どうしても日進月歩の技術革新に応じた実務の変更に応じた研究活動内容の調整が絶えずあるため、社会変化があることを念頭にフレキシブルに対応を変化させていく必要があることである。
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