予防原則・協働原則・透明性原則に立脚した都市法学の体系的変革に関する比較実証研究
| Project/Area Number |
23K20580
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| Project/Area Number (Other) |
21H00676 (2021-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2021-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
大橋 洋一 学習院大学, 法務研究科, 教授 (10192519)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
勢一 智子 西南学院大学, 法学部, 教授 (00309866)
大脇 成昭 九州大学, 法学研究院, 教授 (30336200)
原田 大樹 京都大学, 法学研究科, 教授 (90404029)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,030,000 (Direct Cost: ¥13,100,000、Indirect Cost: ¥3,930,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
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| Keywords | 都市法 / 災害法 / リスク法 / 土砂災害 / 都市法学 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、①都市法の新しい体系として二元主義モデルを打ち出し、②都市法を指導する新しい法原則として予防原則、協働原則、透明性原則、持続可能性原則に着目し、加えて、③現代都市法で用いられる新しい手法として誘導型手法の法的性格を解明し、④災害対策として都市法が変容している現象を分析する。⑤都市法と災害法の交錯場面に着目した上で、リスク管理法学として現代都市法の確立を図る。⑥都市計画マスタープランのような非拘束型計画や協議会、協定などを活用して都市マネジメントを実現する仕組みを開拓する。
本研究の成果は、2024年に大橋洋一『都市法』として有斐閣から出版し、これを契機に更に議論を深める。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、都市法制における災害リスクへの対応を主要課題の1つとする。とりわけ、都市法制と災害法制との交錯場面に着目する。方法として、都市法研究と災害法研究を充実させた上で、両者の融合を図る。例えば、都市法制がこれまで数多くの開発行為を規律し、都市部では平坦地として開発するために多くの盛土がなされてきた一方で、都市周辺部では山間地やその麓まで都市化を進めた結果として、都市居住者が土砂災害の被害（特に盛土に起因する災害）に遭う例が数多く報告されている。このように、土砂災害法と都市法は密接に関わっており、交錯の場面を丁寧に分析する。
現代の災害法制では、復旧をメインとした従前の対応から災害予防に研究の重点がシフトしており（予防主義）、また、情報提供を通じて、市民と行政機関の情報共有を進め、地域の防災能力を向上するなど、情報コミュニケーションプロセスとして都市法・災害法は進展する状況にある。加えて、行政指導に依拠するだけではなく、状況や眼前のリスクに応じて躊躇なき執行を可能にする仕組みと体制づくりが要請されている。
都市法では各種命令などの規制手法に加え、誘導手法、情報提供手法、組織措置を組み合わせて、多重防御の観点から施策が展開されている。こうした各種行為形式や手法を対象に全体像の解明が不可欠である。このほか、計画、協議会などを活用して、総合調整を図るメカニズムが当該法分野では発展しているため、新たな法制度や法原則の進展に照準を合わせて、災害法学との融合により都市法学を抜本的に改革し、新領域法学の確立を目指す。あわせて、都市法の抱える現代的課題への対応方策を提供し、また喫緊の政策課題に対する手段のあり方を実務に提示したい。
日本法の成果を取りまとめつつ、それを外国法制と比較し、日本法のもつ特質を描き出すことも中心的課題としている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
都市法制研究として、都市計画法と関連法制を含む都市法制全体を対象とした研究書の執筆を精力的に進めてきた。計画制度、土地利用制度やそこで用いられる手法に関する分析、地方公共団体による条例での対応、事業制度の法分析は、全て完成にまで至っており、これに加えて、2021年度には救済法分野にかかる記述を完成させた。
他方で、災害法との関連では、2021年7月に静岡県熱海市で発生した土砂災害事例を契機に、「宅地造成及び特定盛土等規制法」（いわゆる盛土規制法）が制定されたため、同法の分析を進めてきたほか、そこで厳格化された規制や刑罰を実際に地方公共団体が使いこなせるように、ガイドライン作成を進めてきた。これとあわせて、2021年には災害法で初めてとなる体系的な学術書を編集企画し、公刊することができた。編者として大橋洋一が参加して土砂災害にかかる章を担当したほか、執筆者には本研究に参加している大脇成昭、原田大樹の両教授が加わっている。
コロナで在外研究は実施できない状況が続いたが、2021年度には、在外研究を実施することができ、意見交換を図ったほか、文献収集も実現した。並行して、ドイツの研究者とは定期的にオンラインで連絡を採り、打ち合わせを重ねている。
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| Strategy for Future Research Activity |
既に原稿を出版社に提出したところであるので、2023年度中には、都市法制を主題とした体系書を完成させ、公表することを実現する。これにより、本分野を代表する体系的な研究書を現代的な課題を盛り込みつつ、公刊することができる。前年度に、社会的な要請もあり、災害法に関する体系書公刊を優先したため、上記都市法の研究公開が遅れたが、それを本年度で調整する。公刊された著書は、関連の法学者の他、都市工学の専門家等にも配布し、そのうえで学際的な意見交換を図りたい。
これに加えて、「宅地造成及び特定盛土等規制法」が2023年6月に施行されることを受け、全国の都道府県、指定都市などに向けて、規制を執行するためのガイドラインが国土交通省と農林水産省から公表されるが、その取りまとめ委員会委員長として、公表、実施に尽力するほか、そこに含まれる理論課題を論文の形で整理することで、本研究の成果を社会に広く還元することを考えている。
その上で、研究のとりまとめを視野に入れて、上で示した都市法と災害補の成果の融合に取り組む。
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Report
(2 results)
Research Products
(32 results)
