| Project/Area Number |
23K20583
|
|---|
| Project/Area Number (Other) |
21H00683 (2021-2023)
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2021-2023) |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
|
|---|
| Research Institution | Ritsumeikan University |
|---|
Principal Investigator |
加藤 雅俊 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (10543514)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
横田 正顕 東北大学, 法学研究科, 教授 (30328992)
堀江 孝司 東京都立大学, 人文科学研究科, 教授 (70347392)
筒井 淳也 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (90321025)
伊藤 武 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (70302784)
李 蓮花 東京経済大学, 経済学部, 教授 (30373038)
千田 航 釧路公立大学, 経済学部, 准教授 (80706747)
崔 佳榮 駒澤大学, 法学部, 講師 (30816989)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
|
| Budget Amount *help |
¥16,900,000 (Direct Cost: ¥13,000,000、Indirect Cost: ¥3,900,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
|
|---|
| Keywords | 比較福祉国家研究 / 家族主義レジーム / 家族政策とその分岐の因果的背景 / 過程追跡と量的比較 / 学際的研究 / 国際比較 / 福祉国家論の刷新 / 家族政策とその分岐 / 因果的背景 / 過程追跡と計量分析 / 家族政策の多様性とその因果的背景 / 福祉国家論の理論的刷新 / 学際的分析 / 比較福祉国家 / 家族政策の多様化と因果的背景 / 家族政策の変遷 / 量的比較 / 過程追跡 / 比較事例分析 / 比較福祉国家論 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は、第二次世界大戦後の社会的保護において家族福祉に依存してきたとされる「家族主義レジーム」諸国を対象に、家族政策の変遷に注目して、過程追跡と量的比較という研究手法を用いることで、その多様性や動態およびその因果的背景を明らかにする。そして、国際比較で得られた知見を、学際的・多角的に再検討することで、比較福祉国家論の理論的刷新などの学術的貢献をなし、また今後の家族政策のあり方に関する展望を導くなどの社会的貢献をなす。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、第二次世界大戦後の社会的保護において家族福祉に依存してきたとされる「家族主義レジーム」諸国を対象に、家族政策の変遷に注目して、過程追跡と量的比較という研究手法を用いることで、その多様性や動態およびその因果的背景を明らかにする。そして、国際比較で得られた知見を、学際的・多角的に再検討することで、比較福祉国家論の理論的刷新などの学術的貢献をなし、また今後の家族政策のあり方に関する展望を導くなどの社会的貢献をなす。
2024年度は、これまでの研究成果として得られた、家族政策の多様性を分析的に把握するための類型論（家族主義の多様性）をもとに、共同研究の対象国である日・韓・台・中・豪・伊・仏・スペイン・ポルトガルの家族政策の変容の特徴把握を進めることに加え、多様性をもたらした政治・社会的背景の考察を進めた。例えば、オーストラリアにおける福祉国家の再編過程は、政権を担当していた党派ごとに、社会政策が異なってきたことが指摘されてきたが、上記の家族政策の類型論を用いると、同じ党派でも異なる政策を展開していたことが明らかとなった。その一方で、上記の類型論の不備も明らかとなった。すなわち、支援する家族のタイプに関する視点を欠いているために、多様性を十分に捉えきれないのである。これらの事例研究から得られた理論的知見もふまえて、各国における家族政策の多様性を捉えるための分析枠組の再検討を進めた。また、多様性をもたらした政治・社会的背景に関する分析については、利益、制度、アイディアに注目しながら考察を進めたが、政策変容のタイミングも分析の射程に収める場合には、他の要因も考慮する必要があることが明らかとなった。
以上のように、2024年度は、事例研究を進める一方で、そこで得られた理論的知見をもとに、分析枠組の再検討を進めた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究期間のはじめに、新型コロナウイルスが流行し、対面での研究会の開催が難しくなり、オンライン開催で代替してきたが、メンバー間での緊密な交流や丁寧な議論ができず、共同研究の軸となる問題関心や分析概念の共有に、多くの時間を要することになってしまった。また、研究期間の中盤には、海外調査の実施に向けて準備をしていたが、研究代表者が新型コロナウイルス感染症に罹患してしまい、急遽延期せざるを得なくなるなど、予期せぬことが続き、研究計画通りに研究を進めることができなくなった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
研究期間が1年間延長されたことを活かして、この間の共同研究の成果の取りまとめの作業を進めていく。2024年度には、共同研究の研究成果の中間報告として、日本政治学会研究大会で分科会を設定し、メンバー以外からの研究者からも多くの意見をいただいた。また、事例研究の成果を持ち合うなかで、問題意識の再確認ができ、また分析枠組の修正が必要なことへの共通理解も生まれた。これらの経験・蓄積を活かして、メンバー各自が事例研究を進めつつ、進捗状況を確認する研究会を定期的に開催し、真摯に議論を行うことで、共同研究として一定の成果を残したい。
|
