| Project/Area Number |
23K20586
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| Project/Area Number (Other) |
21H00686 (2021-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2021-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
明石 純一 筑波大学, 人文社会系, 教授 (30400617)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安里 和晃 京都大学, 文学研究科, 准教授 (00465957)
首藤 もと子 筑波大学, 人文社会系(名誉教授), 名誉教授 (10154337)
ダダバエフ ティムール 筑波大学, 人文社会系, 教授 (10376626)
磯田 沙織 神田外語大学, 外国語学部, 准教授 (70812064)
井上 一明 慶應義塾大学, 法学部(三田), 名誉教授 (80159970)
Urano Edson 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (80514512)
佐藤 麻理絵 筑波大学, 人文社会系, 助教 (80794544)
中山 裕美 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 准教授 (90634014)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥15,730,000 (Direct Cost: ¥12,100,000、Indirect Cost: ¥3,630,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
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| Keywords | 移民 / 国際労働移動 / 国際移民 / 越境労働 / 地域協力 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、国際移民をめぐる地域協力枠組の背景、過程、帰結を、国際比較により明らかにする。具体的に検証するのは、学術的考察が十分に及んでいないアジア、アフリカ・中東、中南米、すなわち多数の送出国を擁する地域の事例である。特に新世紀以降、複数の送出国・地域で共時的に形成、運営されてきた地域協力枠組に着目する本研究は、欧米の主要受入国が展開する移民政策や入国規制・国境管理に主眼を置く既存の理解を補完、相対化する。それにより本研究は、国境を越える人の移動と移住をめぐる新しい秩序観を提示する。本研究は４年間遂行され、多角的な文献調査とアーカイブ化、オンラインサーベイ、現地調査から構成される。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本科研の4年目である2024年度は、前年度に引き続き、研究計画に示していた調査対象地域である南米や中央アジア、東アジア、東南アジアを中心に複数の海外調査が実施された。合わせて、研究時間の多くは、本科研研究が焦点を当てる移民をめぐる地域協力枠組みや国際規範・法制度、また、市民社会組織に関する包括的な文献調査等により、各調査地域における関連動向の共有、担当地域において特に分析の対象とすべき側面（例：労働移住のインフォーマルセクターなど）に関する検討、さらには、アジアや中東など、現地のステークホルダーとの関係の構築とその強化のためにも費やされた。 研究会以外の場においても、メンバー間のコミュニケーションを積極的に推進した。
例えば、現地研究者の招致による日本国内外における国際学術イベント開催の企画等、今後の研究遂行及び研究成果の共有を進めるための具体的なスキームの検討を進めた。具体的な研究業績としては、学術論文を『海外事情』や『ウクライナ戦争とグローバルガバナンス』（芦書房）他に掲載しているほか、学会報告でも研究成果の一部を示しており、着実に研究成果を積み上げている。一方で、本研究の最終的なとりまとめは、当初計画より若干遅れ、研究成果の学術研究図書としての刊行は、2025年度にずれ込むこととなった。とはいえすでに出版社は確定しており、本科研の代表者に加えて2名の研究分担者を編者とし各章の原稿を取りまとめる作業を進めており、原稿も9割程度集まっていることから、2025年度中に成果の公表に至ることは確実である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究代表者が、2024年度において教育組織の部局長に再任されたほか、あらたに学内における研究組織のひとつを統括する長に選出されたため、学務に費やすエフォートが急増した。その影響により、研究成果の最終とりまとめのための最終調査の実施や編集作業が遅延した。
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| Strategy for Future Research Activity |
計画された調査はほぼ遂行されており、残すは、研究成果の取りまとめのみとなった。代表者が原稿を取りまとめ編集を進めていた研究書の刊行は、2025年度にずれ込むこととなったが、2名の研究分担者を新たに編者として加え、出版に向けての作業を進めている。2025年度の夏には原稿を整え、年内に脱稿し、年度内に刊行することが見込まれている。
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