Environment, Transportation, and New Economic Geography
| Project/Area Number |
23K20599
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| Project/Area Number (Other) |
21H00712 (2021-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2021-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
小西 祥文 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (40597655)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
牛島 光一 筑波大学, システム情報系, 助教 (80707901)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥12,610,000 (Direct Cost: ¥9,700,000、Indirect Cost: ¥2,910,000)
Fiscal Year 2025: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
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| Keywords | 新経済地理 / 交通と環境 / 統計的因果推論 / 準実験手法 / 気候変動対策 / 新しい環境経済学 |
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| Outline of Research at the Start |
交通由来の環境汚染・温暖化ガス排出量をいかに効果的・経済効率的に抑制するか？本研究は，この地球規模の課題に対して，「環境規制の環境効果」に注目するのではなく，近年の新経済地理分野における理論的・実証的発展を基に，「交通インフラの環境効果」に焦点を当てる．集積と規模の経済に基づく人口・雇用・交易圏の内生的・空間的形成という新経済地理的な視点をベースとして，GISベースの経済地理データと家計単位の経済社会データを有機的に統合し，厳密な統計的因果推論に基づく研究デザインを適用することで，「環境と交通」という環境経済学の新領域の理論・実証基盤の構築を目指す．
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は，【(A)～(C)】申請書記載の研究プロジェクトの遂行と中間的研究成果の発表，【(D)】研究で使用された手法・方法論的知見の整理とより幅広い層への発信，【(E)】研究ネットワークを広げるための研究会の開催，等を行った．
(A)経済地理と環境：日本における都市雇用圏（UEA）を分析単位として，1980～2015年のGISベースの高速道路，大気汚染，人口・産業・経済指標データのパネル化を行い，1990年代に行われた中国四国連絡橋および高速道路建設が地方都市の人口・産業構造・大気汚染水準に与えた因果効果の推定を行った（学会報告有）．(B)公共交通インフラと環境：日本における1990年以降の市区町村レベルの人口動態変数（世帯数，年齢，世帯所得），GISベースの（都市内）公共交通インフラ（鉄道・市バス）データ，ガソリン価格データのパネル化を行い，自動車需要の地理空間的異質性を特徴づけるパラメターを推定すると同時に，推定された自動車需要を用いて1990～2015年のCO2排出量の経年変化の要因分解を行った（研究会報告有）．(C)ライドシェアと環境：American Community Survey (ACS)の家計調査データ（年次）とNASAの衛星画像ベースの大気汚染（月次）を突合することで，2000～2019年までの米国大都市圏（MSA）の自動車利用・大気汚染データのパネル化を行い，Staggered DIDの研究デザインを用いてライドシェア・サービス（Uber/Lyft）の都市への参入が大気汚染濃度（NOX）に与えた因果効果の推定した（研究会報告有）．(D)『経済セミナー』にて新連載「新しい環境経済学」をスタートし，隔月で論稿を発表している．(E)若手研究者中心の「環境×実証ミクロワークショップ」と「環境・経済地理・貿易に関する国際ワークショップ」をオンライン開催した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度は研究計画書に記載された目的のうち(A) 経済地理と環境，(B) 公共交通インフラと環境，(C) ライドシェアと環境に関連するプロジェクトを遂行する予定であったが，【研究実績の概要】に記載したように，概ね予定通り完了させている．
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は以下の研究活動を行う：
（A）経済地理と環境：2022年度までに行った研究成果の更なる頑健性チェックを行うとともに，(1) Quantitative Spatial Model (QSM) を用いた理論モデルの構築，(2) Copeland-Taylor (QJE, 1994) の分析枠組み（要因分解法）の拡張，(3) ショックが外生であったとしても地理空間上のネットワークを通じた内生性が生じてしまう問題への対処法の検討（Borusyak-Hull, 2021）を行う．（B）公共交通インフラと環境：(1)【研究実績の概要】に記載した論文の改定・投稿を行うと同時に，(2)脱炭素政策（炭素税）の分配効果と自動車需要の地理空間的異質性の関係性に注目し，前年度に推定された自動車需要を用いて，経済効率性と公平性の両方に配慮した炭素税還付のデザインについて定量的な検討を行う．（C）ライドシェアと環境：2022年度までに行った研究成果の更なる頑健性チェックを行うとともに，ワーキング・ペーパー化と学術誌への投稿準備を進める．また，本研究テーマには，(1)衛星画像ベースの環境データ（大気汚染濃度の高粒度の地理空間データ）の経済実証への応用と(2)Staggered DID（処置タイミングが異なることを利用した差の差の推定法）の応用という先端的な経済実証の手法が含まれており，これらの手法に関する理論的整理も行う．（D）本研究課題の最終的な目的は，(A)～(C)の研究成果を踏まえ，実証ミクロ的な視点から既存の環境経済学の枠組み・体系に捉われない「新しい環境経済学」として総括的に再解釈・定式化することにある．そのための文献レビューや理論的整理を継続して行う．
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Report
(2 results)
Research Products
(13 results)
