| Project/Area Number |
23K20606
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| Project/Area Number (Other) |
21H00720 (2021-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2021-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Research Institute of Economy, Trade and Industry |
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Principal Investigator |
森川 正之 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 特別上席研究員(特任) (70272284)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,550,000 (Direct Cost: ¥13,500,000、Indirect Cost: ¥4,050,000)
Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2021: ¥9,880,000 (Direct Cost: ¥7,600,000、Indirect Cost: ¥2,280,000)
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| Keywords | サービス産業 / 新型コロナ / 生産性 / 構造変化 / 新型コロナウイルス感染症 / ミクロデータ |
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| Outline of Research at the Start |
今年度は、これまで行ってきた企業サーベイや政府統計ミクロデータを使用し、コロナ危機後のサービス産業の構造変化についての論文を執筆するとともに、学術誌への投稿や書籍などでの公刊に努める。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究計画の2年目に当たる2022年度は、2021年度に実施した企業サーベイのデータを「企業活動基本調査」（経済産業省）とリンクしたデータセットを構築し、新型コロナ下の在宅勤務の生産性、新型コロナ関連支援策利用企業の生産性・賃金、企業の中期見通しの不確実性などに関する分析を行った。
それらの結果をもとにディスカッション・ペーパーを執筆、公開した。また、それらを英文査読付き学術誌（Economic Inquiry, Industrial Relations, Social Science Quarterly）に投稿し、採択・公刊された（近刊論文としてのオンライン公刊を含む）。
これらと並行して個人に対するサーベイを実施して、過去に実施したサーベイとリンクしたパネルデータを構築し、在宅勤務の生産性ダイナミクス分析のアップデート、新型コロナ下における喫煙・就労・賃金の関係、サービスの質の変化に関する消費者の認識などについて分析を行い、複数のディスカッション・ペーパーを執筆、公開した。
また、政府統計（「法人企業景気予測調査」、「法人企業統計調査」）のミクロデータや過去に実施した企業・個人サーベイのデータを利用して、新型コロナ下において日本企業が直面した不確実性、国民の中期経済予測の予測誤差・不確実性などに関するディスカッション・ペーパーを執筆した。さらに、「全国短期経済観測調査」（日本銀行）のオーダーメード集計を統計法に基づいて申請し、データを入手することができた。このデータを用いた不確実性に関連する分析に着手している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」に記述した通り、企業サーベイに基づく論文を執筆し、ディスカッション・ペーパーを執筆した上で査読付き英文学術誌に公刊するとともに、新たに実施した個人サーベイ並びに政府統計のミクロデータ及びオーダーメード集計データに基づく分析を進めている。こうした状況に鑑みて、研究は概ね順調に進捗していると判断しているところである。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、当初の研究計画に基づいて、引き続き研究計画を推進していく考えである。具体的には、これまでに収集した企業及び個人を対象としたサーベイ・データ並びに政府統計のミクロデータ及びオーダーメード集計データを利用した分析を行って論文を執筆するとともに、これまでに作成した論文の改訂を行い、学術誌への投稿を進める予定である。また、2023年度に新たにの交付される予算とともに2022年度の未執行額を調整金制度によって活用し、追加的なサーベイを実施することを考えている。
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