| Project/Area Number |
23K20612
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| Project/Area Number (Other) |
21H00726 (2021-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2021-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07060:Money and finance-related
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| Research Institution | Gakushuin University (2024)
Hitotsubashi University (2021-2023) |
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Principal Investigator |
鈴木 健嗣 学習院大学, 経済学部, 教授 (00408692)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西村 陽一郎 中央大学, 商学部, 准教授 (10409914)
加藤 政仁 中京大学, 経営学部, 准教授 (60755536)
渡辺 周 大阪大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (90754408)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥15,990,000 (Direct Cost: ¥12,300,000、Indirect Cost: ¥3,690,000)
Fiscal Year 2025: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
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| Keywords | コーポレートファイナンス / トップマネジメント / 企業金融 / 経営財務 / 従業員の人口統計 / 経営戦略 |
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| Outline of Research at the Start |
伝統的な経済理論では企業の戦略変更、CEOセレクション、資金調達政策、日本独自の財務行動（無借金や配当維持へのこだわり、高現金保有率など）に対して十分な説明力を持っていない。本研究プロジェクトの目的は，これまで経営戦略や財務戦略の決定要因として十分に考慮されてこなかった心理学や経営学分野で豊富な研究実績のあるCEOのネットワークや特徴（学閥、経験、社会的結びつき、人口統計的特徴等）を取り入れ、日本企業のさまざまな企業行動を検証することにある．
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究プロジェクトの目的は日本企業のイノベーションの創出、日本特有な財務政策、取引関係等について、CEOやトップマネジメントの人的特徴、社会的結びつきの点から説明を行うことにある。この視点から、本年は海外査読論文2本、国内査読誌2本、1回の国際学会での発表を行うことができた。また、次年度投稿予定の論文を4本進めることができた。いずれも国際ジャーナルへ投稿を予定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究プロジェクトによって、複数本の論文の投稿、採択が行われている。特に本年度採択された論文は、海外の著名な査読誌に掲載されている（ABDCランキングのA*とA）。来年度の海外査読誌投稿に向けて、検証が終わった研究が複数本存在し、投稿準備を行っている論文も３～４本存在することもおおむね順調に進展していると評価できる。その一方で、思いのほか結果が出なかった論文や時間の関係上進めることが難しくなった研究も存在しており、これらの研究は来年度の課題と言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究としては、まずは検証が終わり、執筆中の論文を4本を仕上げることに注力する。これらの論文のうち「顧問前CEOが戦略変更に及ぼす影響について」「社会的なつながりと戦略変更について」の論文は次年度早々に投稿する。「CEOのセレクションの継続性についての」「CEOのTerm limitと企業パフォーマンスについての」論文は次年度夏までに投稿を目標に進めていく。
次に、「CEOの特徴が企業価値へ及ぼす影響」「CEO Term limitの決定要因」「Golden handshakeとしての顧問相談役の役割」についての研究は夏休み以降にデータ収集、分析を行う予定である。
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