| Project/Area Number |
23K20615
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| Project/Area Number (Other) |
21H00732 (2021-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2021-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07070:Economic history-related
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
中村 靖 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 名誉教授 (60189066)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 計画経済 / 社会主義経済 / 資本市場 / 資金循環 / 国民経済計算 / 政府債務 / 生産性 / 国債 / 経済成長と金融 |
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| Outline of Research at the Start |
国民経済計算，国家資金計画，銀行営業報告書から東独実物-金融マクロ経済フレームワークを作成し，東独金融経済の発展・崩壊過程を定量的に分析する．分析の中心は，実物経済面における資本ストックの生産性低下と金融経済面における政府債務累積の関係を抽出することにある．資本市場が存在しない東独では，これらの事情を直接反映するような物価，金利の変動はなく，政府債務の累積だけが生じるはずである．この研究は，ドイツ統一後の企業民営化，再建資金の調達，企業再建・経営戦略の作成と経済的意味とそこでいかなる役割を統一ドイツ資本市場が果たしたかという問題につながる．
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度に予定していた研究計画は全体的にはおおむね計画通りにすすんだ。しかし、ドイツ連邦公文書館が複写依頼受付を2024年初から停止したため、予定外の資料の発見という点では大きな成果があった一方、必要資料はすべてその場で自身で複製しなければならなくなり、時間の制約により十分にはすすまなかった。ドイツ連邦公文書館の複製作成受注廃止により、今後の収集作業計画の根本的見直しが必要となり、現在検討中である。
以上の経緯から、今年度中の作業として予定していた1960-70年代東独期の金融経済分析については、研究業績を公表する段階には至らなかった。一方、資料収集が比較的容易な東独末期から1990年代後半までの国有企業民営化期についは、研究を速やかにすすめることができ、1. ドイツ統一の際の人的資本ストックの賦存状況とそれが統一過程にもたらした意味の調査、2.旧社会主義国の社会主義経済崩壊から現在に至る期間の旧社会主義国におけるの資本市場機能の統計的モデルによる評価、3.ドイツ統一時点の企業価値評価、その状態にいたる原因としての利子、為替レートを含む公定固定価格制度、そして1990年代後半までの民営化とドイツ統一にかかわる費用の評価についての3点の研究業績を公表できた。これらの研究を通じて、「統一ドイツにおける民営化の分析は、一国規模での人的、物的資本ストック調整のための資金調達と供給を統一(西)ドイツの完全に発展した資本市場でおこなったという点で、資本市場の無い東独期経済および他の形成途上で機能不十分な資本市場しか持たない他の移行経済諸国との対照をなす評価基準となる」という新たな観点を確立することができた。この観点からの分析は、今後の東独金融経済分析にも大きく貢献すると考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ドイツ連邦公文書館の利用規則改訂により、公文書の複写発注ができなくなり、すべての公文書について内容調査の上、資料として必要な場合はスマートフォンあるいは照射機能をオフにしたブックスキャナで自身で複写する以外に資料を収集する方法が無くなった。文書保護のため自照式の複写装置はいかなるタイプのものも許可されておらず、フィーダ機能も許可されない。従来は大部分の複写作業は複写発注により避けることができたが、現在は複写に要する時間が資料収集に必ず加わることになり、東独経済データの収集のスピードは大幅に低下した。
一方で、比較的資料収集が容易なドイツ統一から1990年代後半までの民営化期については予定以上に大きな前進があった。加えて、民営化期資本市場の分析は、資本市場の無い東独との対比という点で、資本市場の機能理解に大きな意味を持つことがわかった点は、大きな前進だった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度中は、基本的に研究計画どおりに、1970-80年代の東独期欠損資料の収集を継続する。各種「国有銀行決算資料」および「全経済信用配分計画・実績報告」は欠損部分がなおある。欠損のあるままで分析を開始することで、収集すべき欠損部分の優先度を明確にし、2025年度の研究完了をめざす。
国家予算資料のうち国家予算ー国有金融機関間の資金連関にかんする資料は、部分的ではあるがドイツ連邦統計庁が集成したデータが利用可能であるため、相対的に容易に収集できると予想して収集優先度を下げていた。しかし、上述の通り時間的余裕がなくなったため、調査収集を開始する。
もっとも利用価値の高い国民経済バランス年次統計は秘匿度が高く、初期に発見した1970年代前半のもの以降は発見がない。しかし、利用価値が高い資料であるため、収集努力は続ける。
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