| Project/Area Number |
23K20634
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| Project/Area Number (Other) |
21H00758 (2021-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2021-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07090:Commerce-related
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| Research Institution | Otemon Gakuin University |
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Principal Investigator |
高嶋 克義 追手門学院大学, 経営学部, 教授 (30197090)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
南 知惠子 椙山女学園大学, 現代マネジメント学部, 教授 (90254234)
平野 光俊 大手前大学, 現代社会学部, 教授 (10346281)
松尾 睦 青山学院大学, 経営学部, 教授 (20268593)
西村 順二 甲南大学, 経営学部, 教授 (60198504)
清水 信年 流通科学大学, 商学部, 教授 (70330529)
金 昌柱 立命館大学, 経営学部, 教授 (40580501)
小宮 一高 兵庫県立大学, 国際商経学部, 教授 (90335836)
結城 祥 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (10554321)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥14,430,000 (Direct Cost: ¥11,100,000、Indirect Cost: ¥3,330,000)
Fiscal Year 2025: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
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| Keywords | 小売業 / 仕入活動 / プロセス革新 / マーチャンダイジング / 組織構造 / 企業間関係 / 情報化 / 仕入プロセス革新 / サプライチェーン / EC / PB |
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| Outline of Research at the Start |
この研究では、小売企業が仕入活動におけるプロセス革新を通じて競争優位性を構築する局面を考察する。仕入活動のプロセス革新とは、PB開発やサプライチェーンの改善などの取組みであり、社会における情報化の進展や環境意識の高まりとともに重要な経営課題となっている。本研究では、仕入プロセス革新が小売企業の組織体制や仕入先との企業間関係によって規定されることを実証研究によって明らかにするものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、小売企業が仕入活動におけるプロセス革新を通じて競争優位性を構築する行動を考察することにある。2024年度では、小売企業におけるデジタル技術革新の導入が仕入先企業との関係性管理に影響を与える局面に関して、Park, Jan, Kim, Ji & Park (2025)において仮説の検証を行い、デジタル技術革新の利用による小売企業の仕入プロセス革新への影響を考察している。さらに、Kim, Kim & Kurata (2025)では、消費者の海外製品に対する革新性や学習などの購買行動の特性が小売企業の店長行動をいかに規定するかを実証研究を通じて明らかにしている。また、Kim, Lee, Kim, Jan, Lee & Wu (2024)では、消費者における海外製品の購買行動に対するオンライン小売企業の社会的責任追究の役割について実証的に検証している。そして、高嶋は、企業のサステナビリティを追究する行動が2つのタイプに分かれることや、そのタイプによって企業のプロセス革新への取り組みが異なることを考察し、この研究成果は2025年度に編著書として出版される予定である。
これらの研究成果に加えて、プロセス革新を支える組織的条件の一つである人材育成の課題に関しては、Matsuo (2025)やMatsuo (2024)などの研究において、従業員の顧客志向、学習、知識共有の影響についての実証研究が行われた。さらに、仕入先との取引関係による影響に関しては、製造企業のチャネル構造の視点からの実証研究がKubo & Yuki (2024)において行われた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
定量的なデータの分析作業をはじめとする本研究課題に関する研究は順調に行われ、2024年度における研究の成果が、海外の査読雑誌に掲載となり、研究成果の海外への発信という点での実績が積み上がりつつあるため、おおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度の研究においては、小売企業の仕入活動に関する理論研究を進めるとともに、これら諸研究に基づいた仮説モデルを検証する定量的な実証分析を中心に取り組む計画である。この実証分析で取り組む具体的な研究課題としては、仕入プロセス革新がいかに導入・展開され、優位性に結び付くかなどの研究課題について、とくに仕入プロセス革新を促進する小売企業の組織的条件に関する研究を行うことにする。また、これまでの研究から近年の仕入プロセス革新が小売企業におけるサステナビリティの追求に伴って行われる傾向があると示唆されることから、サステナビリティ追求に関わる仕入プロセス革新に関する組織的条件についても考察を行う。そして、これらの領域の研究については、高嶋、南、金が中心となって取り組む計画である。
さらに、2025年度においては、2024年度から引き続いて、企業組織の権限構造や部門間関係、仕入担当者の人的資源管理様式などの組織的要因がプロセス革新をいかに動機付けるのかという視点での実証分析を行う計画であり、この課題については、平野と松尾が中心となって取り組む。それに加えて、仕入プロセス革新を推進するうえでの仕入先に対する企業間関係の管理に関して、仕入プロセス革新の推進が仕入先とのパワー関係や協調的関係を管理する行動や仕入先に対するチャネル交渉戦略といかに関連するかという仮説をさらに洗練化させて、その実証分析を進める計画である。この領域の研究については、結城、西村、小宮、清水が中心となって取り組む。
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