| Project/Area Number |
23K20662
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| Project/Area Number (Other) |
21H00801 (2021-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2021-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Kumamoto Gakuen University |
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Principal Investigator |
仁科 伸子 熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (30707683)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西崎 緑 熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (00325432)
熊田 博喜 武蔵野大学, 人間科学部, 教授 (30366877)
加藤 眞理子 西南学院大学, 経済学部, 准教授 (30613228)
牧里 毎治 関西学院大学, 災害復興制度研究所, 研究員 (40113344)
呉 世雄 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (00708000)
金 吾燮 立命館大学, 衣笠総合研究機構, プロジェクト研究員 (80822759)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥15,990,000 (Direct Cost: ¥12,300,000、Indirect Cost: ¥3,690,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,980,000 (Direct Cost: ¥4,600,000、Indirect Cost: ¥1,380,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
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| Keywords | 福祉原理 / 社会的連帯経済 / 社会的経済 / 社会的企業 / 協同組合 / 移民 / 障害者就労 / グローバリズム / 就労 / エンパワメント / 福祉国家 / サスティナビリティ / コミュニティ / 社会包摂 / ポスト福祉国家 / 社会連帯経済 / スペイン / アメリカ / 就労支援 / 労働福祉 / Welfare to Work / 持続可能な社会 / 社会福祉制度 / 雇用 / 労働統合型 / ソーシャルインクルージョン |
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| Outline of Research at the Start |
高齢化の進展や人口減少を背景として、新たな社会の担い手やシステムを開発し、持続可能な社会福祉システムを構築することが求められている。本研究は、この課題に社会福祉学の観点からアプローチするものである。生活困窮者やディスパワメントの状態にある人など市場や社会から排除されている人々を社会的企業が雇用することによって社会包摂していく仕組み、組織、制度的支援について研究する。①日本の現状を調査し、②欧米、韓国などの先進地域において方法論及び制度に関する研究を実施し、③中山間地域の村において就労による高齢者のエンパワメントについてアクションリサーチを実施する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
資本主義経済のあり方と社会福祉の考え方及び事業の在り方により密接な関係性を見出すことになった。新自由主義経済の下では、政策的に社会的企業が公的主体に代わって、福祉事業の担い手として参入するという変化が世界的規模で生じた。経済のグローバル化と人口減少高齢社会の進展は、社会福祉によって対応するべき問題の複雑化のみならず社会福祉原理やシステムにも影響している。本研究ではより充実した社会福祉サービスの供給と持続可能なシステムの構築のために、社会福祉方法論の観点から新たな社会福祉の在り方について研究を進めてきた。今日、アメリカ経済が保護主義的な傾向を帯びて急速に変化していく中で、社会福祉にどのような変化が生じるのか注視する必要がある。
明らかになっていることの一つは、コミュニティ中心主義と協同的労働が重要性を帯びてきたことである。本研究では、市民が主体的に運営すること、コミュニティを中心とした福祉システムを構築すること、労働による参加の重要性について指摘している。アメリカではシカゴにおけるコミュニティをベースにした開発、欧州ではスペインやイタリアにおける社会的企業や協同組合、社会的連帯経済による取り組みを中心にその組織及び活動の実態と組織の在り方について研究を実施している。
2024年度は2022年度、2023年度の調査に引き続き、アメリカにおけるコミュニティを基盤とした非営利企業の取り組み、スペイン、イタリア、ポルトガル、日本における移民や障害者を対象とした協同組合型の社会的企業及び、社会連帯経済の取り組みついての事例収集を行った。ヨーロッパにおける働く場の創造には移民事情が大きく関係しており移民について加藤眞理子氏を中心に移民研究を実施した。この詳細は仁科伸子編著（2025）『労働の福祉力 働きがいのある連帯社会の形成』明石書店として取りまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2025年3月には、研究全体の取りまとめとして、仁科伸子編著『労働の福祉力 働きがいのある連帯社会の形成』明石書店を執筆した。
目次は以下の通りである。
第1章 歴史的に見た貧困救済と労働の関係性、第2章 グローバリゼーションによる社会問題の多様化、外国人労働者の統合、第3章 移民労働者と社会保障における外国人の取扱い、第4章 市民権と労働、第5章 共生と協同を推進する制度――各国の関連法制を探る、第6章 事例から考える「働きがいのある連帯社会」、事例Ⅰ 移民労働者を包摂する社会的連帯経済――スペインの事例より、事例Ⅱ 難民のドイツ労働市場への統合、事例Ⅲ ローガンスクエアにおけるペアレント・メンター事業――参加、エンパワメント、社会的包摂、事例Ⅳ 働くことで、力を得る――小国町サポートセンター悠愛のお姫様Aさん、いってきまーす［椋野正信］、事例Ⅴ 韓国の労働形成型社会的企業の事例、事例Ⅵ 社会福祉法人グリーンコープ ファイバーリサイクルセンター――就労支援事業所での取り組み、事例Ⅶ 社会起業による福祉と労働のクロスオーバー――ソーシャル・ビジネスを手掛りに、事例Ⅷ 自ら求めるサービスを創り出す協同組合の福祉事業、終章 本書の取りまとめと今後の課題
本書においては、ワークフェアは貧困を減少させたのか、労働の福祉力、福祉事業は市場で生き残れるか？、労働を組み込んだグッドプラクティスとその限界、協同とディーセント・ワークによる可能性について検証し、市民が主体となって福祉を創造する可能性について
最終年度には、国内事例の収集を行う。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度は、国内事例収集と学会発表を試みる。
本事例収集のターゲットは次のように設定している。地域を基盤として、市民が主体となって地域の福祉を実現している事例であり、神戸市、千葉県などにおける地域住民や消費者生活協同組合が中心となっているもの、九州におけるグリーンコープ、医療生協、農協、労働者協同組合による福祉創造の事例を収集する。
次に、移民労働者のインテグレーションについて、全国事例を整理する。特に、移民労働者による社会福祉事業への参入についてその仕組み、実態、課題などを整理する。
学会発表は、各自次のような国際、国内学会での発表を行う。EMES大会における海外発表、地域福祉学会または、協同組合学会ほか。
また、仁科伸子編著（2025）『労働の福祉力 働きがいのある連帯社会の形成』明石書店の書評会を開催する。
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