| Project/Area Number |
23K20681
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| Project/Area Number (Other) |
21H00830 (2021-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2021-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
川口 純 筑波大学, 人間系, 准教授 (90733329)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
利根川 佳子 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授 (10608186)
大塲 麻代 帝京大学, 外国語学部, 准教授 (30578828)
櫻井 里穂 広島大学, ダイバーシティ&インクルージョン推進機構, 准教授 (50509354)
森下 稔 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (60300498)
古田 弘子 熊本大学, 大学院教育学研究科, 教授 (60315273)
杉村 美紀 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (60365674)
黒田 一雄 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 教授 (70294600)
日下部 達哉 広島大学, IDEC国際連携機構:CICE, 教授 (70534072)
白銀 研五 びわこ学院大学, 教育福祉学部, 准教授 (70826213)
林 真樹子 聖心女子大学, グローバル共生研究所, 助教 (20772221)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Declined (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥16,510,000 (Direct Cost: ¥12,700,000、Indirect Cost: ¥3,810,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2022: ¥5,330,000 (Direct Cost: ¥4,100,000、Indirect Cost: ¥1,230,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
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| Keywords | 包摂の多様性 / 障害種別 / 人権・政治的アプローチ / 教育・機能的アプローチ / 宗教と障害観 / 教員政策 / 国際比較 / ボランティアの活用 / 予算配分 / 包摂過程 / ジェンダー格差 / 居住地 / 包摂と統合 / 障害観 / ボランティア / 特殊教育 / 包摂と排除 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、まずアジア・アフリカの初等学校を対象として、現地の研究者と協同での現地調査を基に、包摂過程を丹念に明らかにしていく。分析枠組みとしては、政策、学校、地域社会の 3 段階に分け、「教員養成」、「特殊教育の位置付け」、「指導員の在り方」、「ボランティアの活用」、「予算配賦」の 5 点を中心的な研究視点とする。その後、各国のデータを統合させ、全体で持続的な包摂形成に資する自省的な評価モデルの検討を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、教育のインクルージョンにおける包摂過程に焦点を当て、途上国での国際比較を通して包摂形成への示唆を得るものであった。「包摂」と「排除」は二項対立で捉えられることが多いが、実際には各国の政策や教育実態も多種多様である。そこで本研究では、各国が教育の包摂性を志向する過程を焦点化し、自省的な包摂形成の評価モデルを構築することを目的とした。具体的にはまず各国内において包摂に資する事象や阻害要因を相対的に把捉し、何が包摂を高めるのか、包摂が高まると如何なる教育効果があるのか、明らかにした。研究方法としては、まずアジア・アフリカ諸国の初等学校を対象として、現地の研究者と協同での現地調査を基に、包摂過程を丹念に明らかにした。分析枠組みとしては、政策、学校、地域社会の3段階に分け、「教員養成」、「特殊教育の位置付け」、「指導員の在り方」、「ボランティアの活用」、「予算配賦」の5点を中心的な研究視点とした。その後、各国のデータを統合させ、全体で持続的な包摂形成に資する自省的な評価モデルの検討を実施した。
各分担者が現地調査を実施後、全ての対象国のデータを持ち寄り、これまで各国において学校の問題とされた包摂を地域社会の包摂観を含めて構造的に捉え直した。そして、国際比較を通して、包摂モデルの多様性を整理し、自国の包摂の特色や状況を客観的に把捉することを試みた。さらに各国で活用出来る包摂形成への自省的評価モデルの構築を試みた。協同研究者も交えた全体議論を経て、各国で活用出来る包摂形成への自省的評価モデルを構築した。各国において、どこに阻害要因があるのか、如何に解決するのか、全体的な構造の中で自省的に包摂性を高めていける評価モデルを構築した。例えば、マレーシア教育省と協働で全人教育に資するインクルーシブ教育の評価モデル構築を実施した。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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