| Project/Area Number |
23K20701
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| Project/Area Number (Other) |
21H00859 (2021-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2021-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
松葉口 玲子 横浜国立大学, 教育学部, 教授 (30304562)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 真久 東京都市大学, 環境学部, 教授 (00360800)
渡部 厚志 公益財団法人地球環境戦略研究機関, その他部局等, プログラムディレクター (10398646)
庄司 佳子 公益財団法人消費者教育支援センター, 事業部門, 主任研究員 (30897814)
柿野 成美 法政大学, 政策創造研究科, 准教授 (50648110)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥13,650,000 (Direct Cost: ¥10,500,000、Indirect Cost: ¥3,150,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
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| Keywords | 責任ある消費 / 現職教員 / 教職大学院 / 教育学習支援ツール / サステナビリティ学習 / 消費者市民教育 / 環境教育 / ESD / 持続可能な消費・ライフスタイル / 支援ツール / 教材 / 持続可能な消費 / ライフスタイル / アクティブ・ラーニング / ESD（持続可能な開発のための教育） / アクティブラーニング / 持続可能な消費／ライフスタイル / 環境教育／ESD / 消費者教育 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、学習指導要領にも明記された「持続可能な社会の創り手」を「自分ごと」化し日常的に実践する主体の育成に不可欠なものとして消費者市民教育を捉え、環境教育／ESDと消費者教育を連接した教員養成・研修・支援ツールについて考究するものである。その際、持続可能なライフスタイルに関するユネスコチェアであるノルウェーのCCLが作成した教材やESDに関する国際文書等の国際的動向を教員自らが把握しやすくなるように日本語に翻訳したり、それらを活用した授業実践について共有すること等を通じて、教師教育や教員にとって必要な支援ツールを作成する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
持続可能なライフスタイルのための教育に関するユネスコチェアであるインランドノルウェー大学のCCL（Centre for Collaborative Learning for Sustainable Development）が開発した教材（PERL教材と略）12種類についてはこれまでの期間ですでに日本語翻訳版を作成ずみであったが、さらに新たな教材“Becoming agents of change”が発表されたため、その日本語翻訳版「変化の担い手になろう：持続可能性学習のためのアクションプロジェクト」を作成した。国際的な動向や国内における次期学習指導要領の動向とも重なるエージェンシーに関するテーマであり時宜に叶ったものとなった。
上記教材について現職教員による教材検討会を（公財）消費者教育支援センター客員研究会において２回開催するとともに、授業参観も実施。実践事例をHP上に公表した。
上記CCLへは消費者教育支援センター主催で以前実施したPERL教材の活用に関する教員研修ワークショップの様子を共有した。
横浜国立大学教職大学院で開講を実現ずみの授業科目「消費者教育・ESDの理念と実践」において、韓国環境大臣賞も受賞し韓国におけるゼロカーボンモデル小学校での経験も有する現職小学校教員とオンラインで繋ぎ、日本のユネスコスクールESD実践校勤務教員をはじめとする受講者との議論を通して、日韓間の情報共有・交流を実施した。
その他、内閣府や消費者庁への専門的知見の提供をしたほか、ESDに関する教育学習支援を専門とするスイスの国家組織についての分析も進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
全体を俯瞰した体系的な視点が脆弱であった。
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| Strategy for Future Research Activity |
全体を俯瞰した体系について検討したうえで最終的な成果をまとめる予定である。
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