Project/Area Number |
23K20755
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Project/Area Number (Other) |
21H00932 (2021-2023)
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Allocation Type | Multi-year Fund (2024) Single-year Grants (2021-2023) |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 10010:Social psychology-related
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Research Institution | Nara Women's University |
Principal Investigator |
安藤 香織 奈良女子大学, 生活環境科学系, 教授 (40324959)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉浦 淳吉 慶應義塾大学, 文学部(三田), 教授 (70311719)
大沼 進 北海道大学, 文学研究院, 教授 (80301860)
神原 歩 京都先端科学大学, 人文学部, 准教授 (30726104)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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Budget Amount *help |
¥13,130,000 (Direct Cost: ¥10,100,000、Indirect Cost: ¥3,030,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,070,000 (Direct Cost: ¥3,900,000、Indirect Cost: ¥1,170,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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Keywords | 環境コミュニケーション / 多元的無知 / 国際比較 / 省エネ行動 / ゲーミング / 社会規範 / 気候変動 / コミュニケーション / 環境配慮行動 / 国際比較調査 |
Outline of Research at the Start |
本研究では、「他者は環境配慮行動に関心がないだろう」と誤って推測する多元的無知により、各国で環境コミュニケーションが少なくなっているという仮説を検証する。そのため、研究1では複数の国においてオンライン調査を行い、多元的無知が環境コミュニケーションに及ぼす影響を検討する。研究2では、ゲームを用いた国際比較実験により、ゲームで他者と環境コミュニケーションを取ることにより、他者は環境問題に関心がないという認知が変化するのか、またそれが環境コミュニケーションの意図に結びつくかを検討する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、多元的無知が各国で環境コミュニケーションが少ない原因であるという仮説を検証する。そのため、2022年度には、複数の国においてオンライン調査を実施し、多元的無知が実際に環境コミュニケーションを取る意図に影響を及ぼしているのかを検討した。 まず2022年度前半には、国際比較調査の質問項目の検討と翻訳を行った。2021年度に実施した予備調査の項目を参考にして日本語で調査票を作成した。そこから、英語、ドイツ語、韓国語に翻訳を行い、さらにそれぞれバック・トランスレーションによって内容を確認した。インターネット調査会社に依頼し、日本、韓国、ドイツ、アメリカにおいて同時に調査を実施した。対象者はそれぞれの国の20代から60代とし、性別、年代が均等になるように割り付けた。有効回答者数は日本608人、韓国638人、ドイツ642人、アメリカ628人であった。 自身の省エネ問題に関する会話意図を従属変数とした階層的重回帰分析の結果、他者の会話行動の認知がすべての国において重要な規定因となっていた。省エネ問題について話す人に対する評価も、すべての国において会話意図の正の有意な規定因となっていた。他者が省エネ問題についての会話を行っていると認知する人ほど、また省エネ問題について会話をする人に対する評価が肯定的であると捉える人ほど、自身も省エネ問題について会話をする意図が高かった。国による違いでは、省エネ問題に関する会話の実行度、会話意図、他者の会話行動の認知など、特に会話に関する変数では日本が他の国に比べて有意に低いことが示された。 予備調査の結果を日本グループ・ダイナミクス学会、及び日本環境心理学会において発表した。説得納得ゲームの長期的効果の検証の結果を日本シミュレーション&ゲーミング学会で発表した。また同結果をシミュレーション&ゲーミング誌に投稿し、採択された。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国際比較調査の本調査は当初予定では2023年度に実施する予定であったが、予算の前倒しを行い、2022年度に実施することができた。国際比較調査に関しては、予定よりも早いスケジュールで進んでいる。一方、コロナ禍の影響により海外への渡航が制限されていたため、説得納得ゲームの実施に関して海外の共同研究者との打ち合わせは進んでいない。よって予定より早く進捗している部分と遅れている部分があるため、おおむね順調とした。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、国際比較調査に関しては分析を継続して行い、その結果を海外の学会において発表する予定である。また、説得納得ゲームの海外での実施の準備を行い、少なくとも1カ国において海外での説得納得ゲームの実施を行う。
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