| Project/Area Number |
23K21023
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| Project/Area Number (Other) |
21H01582 (2021-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2021-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 25030:Disaster prevention engineering-related
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
佐藤 健 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (90290692)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
桜井 愛子 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (00636003)
村山 良之 山形大学, 大学院教育実践研究科, 客員研究員 (10210072)
藤岡 達也 滋賀大学, 教育学系, 教授 (10311466)
小田 隆史 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (60628551)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥12,220,000 (Direct Cost: ¥9,400,000、Indirect Cost: ¥2,820,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
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| Keywords | 包括的学校安全 |
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| Outline of Research at the Start |
「包括的学校安全」の推進は、「仙台防災枠組」の中でも優先項目となっている。しかし、国連防災機関により、包括的学校安全を構成する3つの要素が提示されたものの、評価手法を構築することが喫緊の課題となっている。本研究は、国連防災機関が提示する①建築の側面からの学校施設の安全性能、②危機管理の側面からの学校の防災管理、③学校教育の側面からの防災教育の3つの要素すべてを統合化し、風水害を中心とした包括的学校安全の評価手法の構築を目指す。この研究によって、学校安全研究の新局面を開拓するという学術上の貢献に加え、災害に強い学校づくりの推進方策について、日本から国際社会への提案が期待される。
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| Outline of Annual Research Achievements |
①包括的学校安全の評価手法についての検討
風水害を対象とした場合の評価指標についての検討を昨年度に引き続き実施した。また、研究代表者が委員に就任している文部科学省の「学校安全総合支援事業（学校安全に係る専門性向上支援事業）」および「学校安全総合支援事業（安全教育の質の向上に向けた参考資料作成に関する調査研究事業）」とのプロジェクト連携の成果を研究実施に反映することができた。
②東日本大震災における学校の被害と災害対応に関する再評価
石巻市立鹿妻小学校の事例を通して、東日本大震災における津波による被害と対応について精査を実施した。また、2022年度に宮城県が公表した新たな津波浸水想定の結果もふまえた避難確保計画の策定に関する実践的研究を実施した。その結果を包括的学校安全の構成要素となる3つの要素のうち、防災管理の高度化方策に活かすことができた。成果の一部は、日本地震工学会誌の招待論文となった。
③1999年台湾集集大震災による学校の被害と災害対応に関する調査分析の実施
台湾を訪問し、台湾教育部や国立成功大学との学術交流を行い、評価手法の国際標準化の検討に向けた予備的調査を実施した。また、台湾教育部や国立成功大学の防災教育関係者らの訪日にあたり、東北大学災害科学国際研究所における学術交流を通して国際共同研究の発展に向けた契機となった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
石巻市教育委員会との連携の継続により、研究に必要なデータの蓄積を行うことができた。国際連携として、台湾との学術交流を実現することができ、最終年度につながる成果をあげることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
包括的学校安全の評価手法の最終的な構築を目指し、研究組織の英知を結集する。
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