| Project/Area Number |
23K21242
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| Project/Area Number (Other) |
21H02294 (2021-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2021-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 41010:Agricultural and food economics-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
齋藤 勝宏 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (80225698)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
徳永 澄憲 麗澤大学, 経済学部2, 教授 (10150624)
國光 洋二 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究部門, 再雇用職員 (30360390)
佐藤 秀保 東洋大学, 食環境科学部, 准教授 (70805118)
横沢 正幸 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (80354124)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥14,430,000 (Direct Cost: ¥11,100,000、Indirect Cost: ¥3,330,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
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| Keywords | 気候変動 / 食料需給 / 環境調和型農業 / 一般均衡国際貿易モデル / 逐次動学 / 応用一般均衡モデル / 気候変動緩和策 / 代かき期分散 / 農業用水資源 / 通商政策 / フードセキュリティー / 国際貿易モデル / 作物モデル / 通商規律 / フードセキュリティ / 収量変動 / 国際価格 / 非関税障壁 / ウクライナ侵攻 / 降水パターン / 応用一般均衡分析 / 環境調和型農法 / 食糧需給 / 一般気候型国際貿易モデル / 農業生産変動 / 地域間応用一般均衡分析 / メタン排出 / 水田中干し / フード・セキュリティ |
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| Outline of Research at the Start |
世界の人口増加と開発途上国の経済成長のもとで将来の食糧需給は逼迫するものと考えられる。加えて、気候変動は食糧生産量の増加率の減少や異常気象による収量変動を招く可能性が非常に高く、開発途上国の貧困層を中心にフード・セキュリティを脅かす。持続的農業、貧困削減、環境負荷の削減、人権（食の権利と主権）というSDGsの目標に加へ、気候変動への対処策としてのパリ協定の遵守が求められているなか、食糧増産、環境負荷の削減は我々人類に課された喫緊の課題である。そこで、本研究では気候変動とその緩和策が食糧生産や国際価格変動に及ぼす影響を評価するとともに、現行の通商規律の再検討を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
世界の人口増加と開発途上国の経済成長のもとで将来の食糧需給は逼迫するものと考えられる。加えて、気候変動は食糧生産量の増加率の減少や異常気象による収量変動を招く可能性が非常に高い。そこで、本研究では気候変動とその緩和策が食糧生産や国際価格変動に及ぼす影響を評価することを目的とする。2023年度の研究内容は下記の通りである。
（１）主要穀物、畜産物を含む一般均衡食糧国際需給逐次動学モデルの構築：一般均衡国際貿易モデルを改良し、主要穀物・畜産部門を中心としたモデルを構築する作業を行った。静学モデルでは一般均衡解を求めることができたが、逐次動学モデルでは解が収束しないという困難に直面している。また、国内モジュールに関しては静学９地域間モデルを構築し、食料安全保障を達成するための国内農業政策について検討した。なお、このモデルは2005年の地域間産業連関表を基準とするものであり、2015年47都道府県間産業連関表をベースにアップデートを行ったが、農業部門の細分化については未完成である。（２）気候変動と主要穀物の収量との関係の分析：コメの収量変動と国際価格変動の関係を検討した齋藤・齋藤・佐藤(2018)を小麦に関して適用した。また、気候変動に伴う農業用水減少に対する対応策として代かき期の分散について作物モデルとエージェントベースモデルを用いて解析した。（３）国際食糧需給モデルを構築するための鍵パラメータの推計：国際貿易モデルでの鍵パラメータに国産輸入品間、輸入国間の代替弾力性がある。これらのパラメータを食肉について推計し、GTAPデータに収録されている弾力性よりも小さいことを明らかにした。（４）現行の通商規律とフード・セキュリティの関係の検討：非関税障壁に焦点をあてて分析を行い、日本と東南アジア諸国の間の非関税障壁の撤廃が日本の農業および食品分野の輸出と国内生産に及ぼす影響を明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究開始時期のコロナ感染症拡大に加え、逐次動学応用一般均衡国際貿易モデルの構築で、農産物を細分化しているからか収束解が見つからないという困難に直面しているため、研究の進捗が若干遅れ気味である。
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| Strategy for Future Research Activity |
逐次動学応用一般均衡国際貿易モデルの収束解が見つからない点に関しては、細部にわたるデータベースの確認作業、財の分類区分の再検討、投資部門の構造の変更を検討し、問題の解決を図る。どうしても改善策が見つからない場合は、静学的分析を行うと同時に、部分均衡型国際貿易モデルを構築し、応用一般機能モデルの代用とせざるを得ない。
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