| Project/Area Number |
23K21243
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| Project/Area Number (Other) |
21H02297 (2021-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2021-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 41010:Agricultural and food economics-related
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| Research Institution | Policy Research Institute, Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries |
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Principal Investigator |
井上 荘太朗 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (50356325)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森 路未央 大東文化大学, 外国語学部, 准教授 (20787212)
石田 貴士 中京大学, 経済学部, 講師 (30623467)
丸山 優樹 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (60832665)
加藤 弘祐 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 助教 (70825322)
伊藤 紀子 拓殖大学, 政経学部, 准教授 (80751809)
樋口 倫生 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (50392577)
小林 弘明 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 教授 (70329019)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,030,000 (Direct Cost: ¥13,100,000、Indirect Cost: ¥3,930,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
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| Keywords | 戦略的通商政策 / 社会ネットワーク分析 / 貿易指数分析 / 農産物貿易 / 食料消費変化 / 貿易ネットワーク / 食料・農業貿易 / ASEAN / タイ / 農工間格差 / 食料消費 / 食品Eコマース / ジャカルタ都市圏 / イスラム教の影響 / web調査 / 貿易ネットワーク分析 / 食料安全保障 / 自由貿易協定 / 食料貿易 / インドネシア / 米政策への政策介入 / 民政移管 / 有機稲作 / マレーシア / 貿易の社会ネットワーク分析 / 米中対立 / ＴＰＰ / ＲＣＥＰ |
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| Outline of Research at the Start |
本課題では，国際貿易統計データを整理し，貿易構造の変化を解明すると共に，世界各国の戦略的通商政策の効果を検討する。特に，社会ネットワーク分析手法を用いることで、当該国の政策の貿易に対する直接的な変化だけでなく、第三国間の貿易変化の間接的な影響（例えば、米中間の貿易縮小が日本の貿易上の地位に与える影響）も含めて解明する。
そして，関連する政策の影響の分析や，消費者調査等の分析結果と併せて検討し，食品の輸出促進や食品企業の海外進出支援などの，現下の日本の農林水産業分野での戦略的な通商政策への含意を導出する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
これまでインドネシアのジャカルタ都市圏における食料購入行動をWebアンケート調査により情報収集した。そしてEコマースによる食品購入に関する消費者の意識・行動として，(1) 電子商取引を通じた食品の購入の増加トレンド， (2) 学歴と電子商取引の利用の相関の存在，(3) 家計支出と電子商取引を通じた食品の購入意向は，必ずしも相関していないこと，(4)イスラム教の信仰といくつかの食品の購入行動との強い関係などを確認している。こうしたこれまでの知見を踏まえ，本年度はインドネシアにおける食料消費動向をさらに分析した。
またASEAN諸国における農業発展の全体的な動向を解析するため，各国の農工間の所得格差に着目した分析を進めた。主な知見として，(1)1 人当たり GDPの急速な成長，特に，後発加盟のCLMV4 国の急速な成長，(2)主なASEAN 原加盟国では1次産業の GDP割合と1次産業の就業者割合は，ほぼ半減しているが，一方，CLMV4国では1次産業の GDP割合は顕著に縮小しているものの，1次産業の就業者数割合は緩慢にしか縮小していない，(3)原加盟国の1次産業の相対所得率は，1991 年～2019 年で比較するとほぼ同じか，1～2 割程度上昇している。一方 後発加盟諸国では，ベトナム，ラオス，ミャンマーで半減しており，カンボジアのみ 2 割程度上昇している。以上から，ASEAN 原加盟国の4国では，過去約30年において農工間の所得格差がおおむね縮小しているのに対して，カンボジアを除く後発加盟国は，現在，農工間の所得格差が拡大局面にあることを確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍による海外及び国内調査の制約により，必要となる情報収集が，インターネットを通じた文献調査とweb調査によるアンケートに偏らざるを得なかった。また人事異動により研究分担者が減少したため，着実な成果発表が困難となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
比較的大量のデータを利用しやすい貿易分析を中心に研究を進め，成果発表を行う。
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