| Project/Area Number |
23K21243
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| Project/Area Number (Other) |
21H02297 (2021-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2021-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 41010:Agricultural and food economics-related
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| Research Institution | Policy Research Institute, Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries |
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Principal Investigator |
井上 荘太朗 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (50356325)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森 路未央 大東文化大学, 外国語学部, 准教授 (20787212)
石田 貴士 中京大学, 経済学部, 講師 (30623467)
丸山 優樹 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (60832665)
加藤 弘祐 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 助教 (70825322)
伊藤 紀子 拓殖大学, 政経学部, 准教授 (80751809)
樋口 倫生 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (50392577)
小林 弘明 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 教授 (70329019)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,030,000 (Direct Cost: ¥13,100,000、Indirect Cost: ¥3,930,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
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| Keywords | 貿易ネットワーク / 農工間格差 / 食料・農産物貿易 / 食料消費 / ASEAN / タイ / インドネシア / 戦略的通商政策 / 社会ネットワーク分析 / 貿易指数分析 / 農産物貿易 / 食料消費変化 / 食料・農業貿易 / 食品Eコマース / ジャカルタ都市圏 / イスラム教の影響 / web調査 / 貿易ネットワーク分析 / 食料安全保障 / 自由貿易協定 / 食料貿易 / 米政策への政策介入 / 民政移管 / 有機稲作 / マレーシア / 貿易の社会ネットワーク分析 / 米中対立 / ＴＰＰ / ＲＣＥＰ |
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| Outline of Research at the Start |
本課題では，国際貿易統計データを整理し，貿易構造の変化を解明すると共に，世界各国の戦略的通商政策の効果を検討する。特に，社会ネットワーク分析手法を用いることで、当該国の政策の貿易に対する直接的な変化だけでなく、第三国間の貿易変化の間接的な影響（例えば、米中間の貿易縮小が日本の貿易上の地位に与える影響）も含めて解明する。
そして，関連する政策の影響の分析や，消費者調査等の分析結果と併せて検討し，食品の輸出促進や食品企業の海外進出支援などの，現下の日本の農林水産業分野での戦略的な通商政策への含意を導出する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度までに，ASEAN 加盟国の農業発展動向について，農工間の所得格差に着目した分析を進めて，知見を取りまとめている。
2024年度は，これまでのASEAN10か国の分析を発展させ，農工間格差変動を1次産業のGDPシェアと雇用シェアの変化に分解し，各国の動向を分析した。その結果，雇用要因の影響は，多くの国で，一貫して格差縮小につながっている傾向にあること，一方，GDPシェアの変動は，それぞれの国の主要な輸出品目の価格に影響されており，いくつかの国では趨勢的な変化が観察されない。
主要な農産物輸出国であるマレーシアとタイの主な分析結果は以下の通り。
マレーシアの1次産業のGDPシェアは徐々に低下傾向にあり，約10%である。1次産業の就業者の割合も安定的に低下しており，同じく約10%である。そのため1次産業の相対所得率は他のASEAN諸国に比べて高く，2011年には90%を超えていた。それ以降も70%を超える水準にある。マレーシアは，ブルネイを除けば，ASEANにおいて農工間の所得格差が最も小さい国になっている。
タイの1次産業のGDPの割合は，約10%の水準を安定的に継続している。一方，1次産業の就業者数の割合は過去29年間で約60%から約30%まで，ほぼ半減している。その結果として，1次産業の相対所得率は，長期的には上昇傾向にある。ただし時期によっては，上昇傾向を確認できない期間もある。例えば1990年代では，1993年に大きな落ち込みを示すなど，傾向的な上昇が観察できない。しかし2000年代に入ると，当初の約20%から，2014年の約30%を超える水準まで，継続的な上昇が観察される。以上，時期によって異なる傾向の変化が観察されるのがタイの特徴である。
このタイの農工間格差の変化は，政府の稲作農家の保護政策や，コメの高付加価値化を狙う輸出戦略の影響がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
理由
コロナ禍による海外及び国内調査の制約により，調査分析をインターネットを通じた文献調査とweb調査によるアンケートに偏らざるを得なかった。そのため，分析対象をASEAN諸国に限定して，国際統計に基づいた農工間格差の推定を中心に分析を行った。
また人事異動により研究分担者が減少したことは，着実な成果発表に制約となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
国際統計のデータを用いた分析により，ASEAN地域の農業と貿易の動向分析を中心に研究を進め，成果発表を行う。
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