| Project/Area Number |
23K21244
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| Project/Area Number (Other) |
21H02299 (2021-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2021-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 41020:Rural sociology and agricultural structure-related
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| Research Institution | Shujitsu University (2024)
Kyoto University (2021-2023) |
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Principal Investigator |
伊庭 治彦 就実大学, 経営学部, 教授 (70303873)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山下 良平 石川県立大学, 生物資源環境学部, 准教授 (40515871)
野中 章久 三重大学, 地域イノベーション学研究科, 教授 (60355253)
片岡 美喜 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (60433158)
上西 良廣 九州大学, 農学研究院, 助教 (60783248)
白岩 立彦 京都大学, 農学研究科, 教授 (30154363)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,160,000 (Direct Cost: ¥13,200,000、Indirect Cost: ¥3,960,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
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| Keywords | 気候変動 / スマートクライメイト農業 / 適応行動 / 農業経営管理 / 農業者の適応行動 / スマート農業 / SDGs / 農業経営管理者 / SDGｓ / 農業経営 / 経営管理 / 農業経営体 / 持続的農業 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、第一に、国内の同問題の実態把握を行い、様々な主体による取り組みの論理を探る。第二に、その成果を基に地域・国間の比較を分析視角として本研究の課題に接近する。なぜなら，気候変動が及ぼす影響は年々変化しており，今後いずれの国・地域がどのような影響を受けるかは不透明だからである。多様な気候変動の影響への適応策を探るためには，実際の取り組みを幅広く把握し，かつ，それらの効果を検証することが必要となる。この点で，国際比較研究をとおして有効な知見を得ることができる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究の2年目となる2022年度は、前年度までに行った国内外での現地調査およびアンケート調査を基に国際学会での研究発表および国内外のジャーナルへの投稿を行い、国内外のジャーナルでの論文掲載により、本科研研究の成果を広く発信した。
具体的な研究内容として、国内研究では気候変動による影響を多角的（農業経営、地域社会、生産気技術）な視点から捉え、その対応策についての検討を行った。その一つとして、群馬県高崎市内を対象に、気候変動によるイノシシやシカ、サルなどの野生鳥獣の増加と農産物被害の関連性の実態把握を行った。また、気候変動下における産地および生産者の行動分析の一つとして、長崎県における水稲高温耐性品種「にこまる」の普及過程および産地の普及活動について現地調査を行った。その結果を基に高温耐性品種に関わる農業者の行動分析を行っているところであ。
国外研究では、米国、タイ国、ドイツ、台湾において、各国が直面している気候変動の影響を整理しつつ、農業者および管轄行政による対応策についての分析を行った。その一つとして、タイ国においてドリアン生産農家のリスク認識・回避行動を明らかにした。また、台湾では有機農業農家による気候変動への適応活動を明らかした。
以上の研究の遂行過程において、国内研究者と海外研究者の合同研究会をオンラインにより開催し情報交換を行った。このことにより、本科研に参加する研究者間において、気候変動による影響の地域間の差異と多様性についての知見の共有を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度はコロナ問題の影響から、現地調査が思うように進まなかった。2022年度は、現調査を再開するとともに、国際学会での口頭報告、国内外のジャーナルへの投稿と掲載される結果を得た。このため、2022年度はおおむね順調に進展していると判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度の成果を受けて、2023年度は引き続き研究分担者による国内調査の実施、海外の研究分担者による国外調査、双方が参加しての国内外の学会での報告と論文の投稿を行う。
研究内容として、国内の農業経営が取り組む気候変動への適応活動に関しては、生産技術的対応の導入に関わる経営管理に焦点を絞り、近畿地方、関東地方、北陸地方を中心として現地調査を実施する。海外の農業経営が取り組む気候変動への適応活動に関しては、新たにフランスにおける協同組合による組織的な適応活動に関して現地調査を実施する。米国に関しては、これまでの研究（気候変動の影響の分析と農業経営の適応活動）を継続する。タイ国に関しては、熱帯果樹生産農家を事例として、彼らのリスク対応行動の分析を行う。
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