Development of a dissemination program for cervical cancer prevention measures to be spread throughout the community, centered on public health nurses.
| Project/Area Number |
23K21583
|
|---|
| Project/Area Number (Other) |
21H03286 (2021-2023)
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2021-2023) |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
|
|---|
| Research Institution | Gunma University |
|---|
Principal Investigator |
片山 佳代子 群馬大学, 情報学部, 准教授 (70584374)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上田 豊 大阪大学, 大学院医学系研究科, 講師 (10346215)
扇原 淳 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (20329072)
阪口 昌彦 大阪電気通信大学, 情報通信工学部, 准教授 (70749001)
伊藤 ゆり 大阪医科薬科大学, 医学部, 准教授 (60585305)
佐藤 美紀子 聖路加国際大学, 聖路加国際病院, 医長 (70326049)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
|
| Budget Amount *help |
¥7,670,000 (Direct Cost: ¥5,900,000、Indirect Cost: ¥1,770,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
|
|---|
| Keywords | 子宮頸がん / HPVワクチン / がん情報 / 保健師 / イノベーター理論 / がん予防 / ワクチンリテラシー / イノベーション理論 / 保健師再教育 / がん教育 / がん予防教育 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究班は2021年度開始であり、このHPVワクチン接種においては政府方針が大きく方向転換の舵を切った年でもあり、自治体の混乱は地域間格差が大きく確認できる年度でもあった。先進的な取り組みをしている（男児へのHPVワクチンの解放など）革新的な市政の動きは波及効果が期待される反面、その他大多数を占めるメインストリームへ広げるには何等かの後押しや施策が必要とされる。
本研究では全国の各自治体の子宮頸がん対策を後押しするためのエビデンスとモデリングを応用した施策を開発し、保健師を核とする教育介入と子宮頸がん予防対策連携体の組織づくりを支援することで遅れた至子宮頸がん対策を前進させる。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は本課題にとって子宮頸がん対策を大きく前進させることとなる国の積極的勧奨の再開が決まった年度であった。本研究班ではHPVワクチンをめぐる勧奨再開前の状況と再開決定後のちょうど過渡期に全国の自治体の状況をアンケート調査で把握することができた重要な年度となった。
コロナ禍で多忙を極めるワクチン窓口である保健センター等では、再開の気運を読みとり、また市政独自の判断ですでにHPVワクチンの個別接種案内を再開している自治体がある一方で、まったく準備や再開に向けての意識が低い自治体があるなど、行政間の格差を確認することができた。全国の自治体の中で、正しいがん情報や子宮頸がんの啓発に支援が欲しいと要望のあったいくつかの自治体と連携し、本研究班の支援としてワクチンの窓口業務を担当する保健師に向けて最新のHPVワクチンと子宮頸がんの勉強会を開催することができた。参加した保健師や医師からは、実際の地域住民からの問い合わせや、広報を行う上での留意点などがわかりやすく学ぶことができたと、勉強会事後フィードバックで明らかになった。また、厚労省からの情報提供もあるが、内容や分量も多く、保健師が一人で読み込んで理解するののは時間的にもハードルが高い、という意見もあった。これらの研究支援活動から、我々は保健師支援を行いながら、次なるステップとして行政と連携しながら地域住民への正しいがん情報やワクチン情報を普及することが重要であることを確認した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究を立案、計画した当時には想定していなかったＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開が決まり、本課題にとっては追い風となった。
しかしながら、自治体アンケート調査結果からも支援を必要とする自治体は全国に多く、我々の支援活動に自治体からの要請や要望は多く、期待が大きい。
|
| Strategy for Future Research Activity |
現在、複数の自治体と連携協力関係を構築している。その中で、「切れ目のない情報発信」をスローガンにあらゆる媒体や団体と手を組み、地域住民に向けて情報発信をしている自治体がある。その一方で独自の情報発信にまでは手がまわらず、最低限の活動しかできていない自治体もある。こうした自治体間の温度差や情報の格差はどのようにして生まれるのか？どのような支援があれば行政の活動は活発になるのか等を探り、我々は全国の自治体全体で共有し子宮頸がん対策が前進することを目的としているため、都道府県間や市政間交流ができる仕組みを次年度に向けて検討している。個人間での情報の伝達理論であるイノベーション理論を自治体間で広めるためにも、モデルケースの事例や活動を全国で共有できるような仕組みや機会を作りたいと考えている。
|
Report
(2 results)
Research Products
(6 results)
