| Project/Area Number |
23K21788
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| Project/Area Number (Other) |
21H03679 (2021-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2021-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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| Research Institution | Matsuyama University |
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Principal Investigator |
小松 洋 松山大学, 人文学部, 教授 (60241501)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
篠木 幹子 中央大学, 総合政策学部, 教授 (20398332)
阿部 晃士 山形大学, 人文社会科学部, 教授 (50305314)
海野 道郎 東北大学, 文学研究科, 名誉教授 (90016676)
中野 康人 関西学院大学, 社会学部, 教授 (50319927)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥16,770,000 (Direct Cost: ¥12,900,000、Indirect Cost: ¥3,870,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2023: ¥12,480,000 (Direct Cost: ¥9,600,000、Indirect Cost: ¥2,880,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 持続可能社会 / 環境配慮行動 / 社会意識 / 社会調査 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、全国規模で実施した社会調査の結果をもとに、環境配慮行動と社会意識や人びとの属性との関係を明らかにし、持続可能な社会を実現するために社会に何が必要か検討することを目的としている。本年度は、本研究の集大成として、前年度に実施した全国調査の分析を進め、学会報告や論文執筆によって成果を発表する。また、これらの研究成果をもとに報告書を作成し、持続可能な社会構築にむけて有用な情報を提供する。さらに、次の課題を設定し、継続的な全国調査を念頭においた準備を開始する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、人々の環境配慮行動のメカニズムを全国規模での実証研究によって探り、持続可能な社会構築に向けての提言を社会学的な観点から行うことを目的としている。2年目は、翌年度の調査の準備として次の5点を実施する予定であった。1)全国調査の実施について調査プロジェクトの理論的背景や調査実施の際の手続きや方法論を検討する。2)日本の有権者を理論母集団とし、サンプリング計画をたてる。3)実査の委託機関を決定し、事前協議を行う。4)質問項目を吟味し、調査票を完成させる。また、5)初年度以降の知見を学会で報告する。
4）の調査票作成のための作業を中心に進めてきた。その結果、我々がこれまでの調査研究で中心的に扱ってきたごみ問題における意識や行動、そのメカニズム分析のための質問項目を整理し、修正・選別をおこなった。また、寄付など間接的な環境配慮行動や社会関係資本との関係も視野にいれて調査項目の精緻化を図った。
一方、何を環境配慮行動とするかの検討過程で、移動手段選択の検討が残された。自家用車よりも公共交通機関を利用する方が、社会全体としてのエネルギー消費を減衰できる。また、近いところへは自家用車でなく徒歩や自転車で移動することも同様と考えられる。この観点からは、公共交通機関の利用や徒歩・自転車での移動は環境配慮的な行動とみなせる。しかし、健康のために徒歩や自転車を利用する人もおり、また、公共交通機関の利便性が悪い地域では、自家用車に頼らざるを得ないという、環境関連とは別次元の問題も生じている。地域における交通の在り方などを巡る先行研究の検討などが必要となり、調査票完成にはいたらなかった。並行して1)2)の全国調査の方法論の検討やサンプリング計画も検討を進めてきたが、3)の委託機関の決定まではいたっていない。それぞれの課題が進行中のため、5)の成果報告まではできなかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
移動交通手段選択の意義についての検討がさらに必要となり、調査に向けての準備作業が予定より遅れることとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度内に実施予定だった調査票作成を進める。また、その他の調査準備（サンプリング計画、調査委託機関選定など）を進め、当初計画どおり、令和5年度に、全国を対象とした環境意識と行動に関する調査を実施する。
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