| Project/Area Number |
23K21795
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| Project/Area Number (Other) |
21H03690 (2021-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2021-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
木村 幹 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (50253290)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
MASLOW SEBASTIAN 仙台白百合女子大学, 人間学部, 講師 (10754658)
金 誠 札幌大学, 地域共創学群, 教授 (40453245)
金 世徳 大阪観光大学, 観光学部, 教授 (80600098)
米沢 竜也 神戸大学, 国際協力研究科, 特命助教 (80804997)
田中 悟 摂南大学, 国際学部, 教授 (90526055)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥16,510,000 (Direct Cost: ¥12,700,000、Indirect Cost: ¥3,810,000)
Fiscal Year 2025: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
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| Keywords | 歴史認識問題 / 民族主義 / 日韓関係 / 市民運動 / 韓国政治 / 韓国 / 日本 / ナショナリズム |
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| Outline of Research at the Start |
日韓関係に影響を与える韓国の諸団体、これらの団体はそもそもどの様な存在で、何故に韓国社会や政治、日韓関係に影響を与えているのか。そしてその影響力はどうしてその団体としての規模に比べて遥かに大きなものになっているのだろうか。本研究では、この問題について、文献収集とインタビュー調査の二つの手段を用いて、具体的に明らかにすることを目的としている。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究により明らかになりつつあることは、以下の事である。
第一は、日韓関係に関わる市民団体の規模の多様性である。即ち、そこにおいては「市民団体のサムソン」と比喩されるほどの規模を有するものから、ほぼ個人レベルの活動で支えられている極めて小さな団体まで実にさまざまである。
第二は、これらの団体の多くの活動が、相手国政府に対してではなく、自国政府に対して行われている事である。例えば、領土問題に関わる市民団体の多くは、韓国政府の竹島／毒島政策に対する不信が活動の契機となっている。そして自らの国内に運動の働きかけの対象がある事こそが、彼等が日常的に活動できる環境を作り上げている。
第三は、運営における寡占性である。慰安婦問題における、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（通称」「正義連」）に典型的に見られるように、多くの市民団体は財団法人や任意団体の形式をとっており、それ故外部から新たに「会員」を募る形式を有していない。結果、その運営は組織を掌る少数の人々の手により行われる事になっている。
第四に、世代交代の進行である。日韓関係に関わる市民団体の多くは、その起源を80年代の民主化により市民運動が活性化された90年代前半までの時期に有している。しかし、これらの甞ての市民団体を支えた人々は引退の時期に差し掛かっている。結果、新たな人々が運動の主導権を取るようになっており、各団体の性格が大きく変化することとなっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本研究は極めて順調に進捗し、既に研究結果の取りまとめに着手する状態にある。3年目の段階で既に国際学会でのレビューを終え、4年目に当たる昨年度はこのとりまとめのための最終的な準備を行うと共に、補足的な調査を実施した。
研究成果が最終年度に当たる2025年度内に出版される事は確実であり、合わせて、その一部をInternational Studies Association をはじめとする大規模国際学会で報告する準備も進められている。
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| Strategy for Future Research Activity |
既に述べたように、2025年度はプロジェクトの最終年度であり、最重要なのは研究成果を多くの人々が手に取りやすい形でまとめ、公表する事である。当然の事ながらその過程においては、原稿執筆のための補足調査が必要であり、また、各自の研究内容等の整合性を確認するために会合を行う必要がある。会合は既に6月17日に設定されており、そこでの議論を経て、9月までに原稿を取りまとめ、修正等の作業を経て、年度内にその成果を世に問う予定である。
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