| Project/Area Number |
23K21806
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| Project/Area Number (Other) |
21H03707 (2021-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2021-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
柳澤 雅之 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 准教授 (80314269)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤倉 哲郎 愛知県立大学, 外国語学部, 准教授 (70722825)
新美 達也 名古屋学院大学, 経済学部, 准教授 (80773192)
澁谷 由紀 東京大学, 附属図書館, 特任研究員 (90821976)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥11,700,000 (Direct Cost: ¥9,000,000、Indirect Cost: ¥2,700,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
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| Keywords | 紅河デルタ / ベトナム / 村落共同体 / 村落データベース / 共同体 / 婚姻圏 / 祭祀空間 / 土地利用 / インフラ整備 / 生活レベル / オンライン・フィールドワーク |
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| Outline of Research at the Start |
ベトナムでは、近年の農外就労の増加や都市化の進展により、農村での人的ネットワークを基盤としたかつての村落共同体は再編されている。本研究では、1) 紅河デルタ村落における長期の世帯別社会経済データを親族・知人関係のネットワークと関連させた「社会経済ネットワーク・データベース」を構築し、2) 国家や市場の役割を最適化する社会的基盤としての新たな共同体の形態と機能を明らかにする。さらに、3) 農村基盤の長期的変化とグローバル経済に由来する短期的変化とをつなぎ、村落ごとの「個性」に応じた、人びとの生計の多様化と生活の安定化を実現するため新たな共同体の役割を考察する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、1990年代以降のベトナム紅河デルタにあるナムディン省コックタイン村を対象として、歴史的に形成されてきた村落共同体の変容と再編を明らかにし、現在の地域社会における新たな共同体の形態と機能について考察することを目的としている。
コロナ禍による国内外の移動制限が大幅に緩和されたことを受け、2023年度から、現地調査を4年ぶりに再会した。6-7月の訪問では、行政村と合作社幹部層の交代や村のインフラ整備状況について聞き取り調査を行った。
9月の訪問時には、本研究活動の意図や計画について村人と共有すると同時に、１）村人の婚姻圏の拡大と転出入、２）氏族ごとの祭祀関連碑の所在確認と現在の利用、3）農業的土地利用等に関する現地調査を実施した。１）では、婚姻圏が、かつての集落や村を主な基盤としたものから、県や省に拡大していることがわかった。２）では、祭祀関連碑の新旧にかかわらず、よく保存されている場合とそうでない場合のあることがわかった。３）については、水田の耕作放棄田がおよそ10％にのぼることや、労力削減のための田植え機の導入が急速に進んでいることがわかった。
調査結果は、毎年刊行する百穀社通信No.22号としてまとめ、刊行した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
前年度まで、コロナ禍のため現地調査を実施することができなかったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度の現地調査によって、市町村再編と合作社幹部層の交代が重なっていることがわかった。また、現地の報道によると、2025年1月より改正と地方が施行されることもわかった。したがって、2024年度に、集落の全戸を対象とした網羅的社会経済調査を実施する必要のあることがわかった。そのため、2015/16年度に実施していた同調査の分析結果を基にして、2024年度の同調査のための質問票調査の作成、現地調査のアレンジ等を最優先して進める。
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